我孫子市議会 2022-09-05
09月05日－02号
令和 ４年 ９月 定例会（第３回） 令和４年８月招集
我孫子市議会定例会会議録（第２号） 令和４年９月５日（
月）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△議事日程 議事日程（第２号） 令和４年９月５日（月）午前１０時開議日程第１．市政に対する
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１０時００分開議
○議長（甲斐俊光君） これより本日の会議を開きます。
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△議長の報告
○議長（甲斐俊光君） 日程に先立ち、御報告申し上げます。 監査委員から
現金出納検査の結果報告等がありました。お手元に配付の印刷物により御了承願います。
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△市政に対する一般質問
○議長（甲斐俊光君） 日程第１、市政に対する一般質問を行います。
一般質問通告者の皆様に申し上げます。２回目以降の質問または答弁漏れの場合は、速やかに手を挙げてその意思を表明してください。 傍聴の皆様に申し上げます。会議の支障とならないよう、会議中は静粛にし、みだりに席を離れたりしないよう御協力をお願いいたします。なお、
マイクユニットに影響を及ぼしますので、携帯電話の電源をお切りくださるようお願いいたします。 順次発言を許します。
清風会代表松島洋議員。 〔松島洋君登壇〕
◆（松島洋君） 清風会の松島洋でございます。 会派を代表いたしまして、５項目にわたり質問をいたします。 記録的な暑さの８月も過ぎ、８日は白露、１０日は中秋の名月であります。秋の訪れが近いことを感じるこの頃でございます。今年も残すところ４か月。星野市長の任期中に代表質問ができるのは、これが最後であります。 ４期目を中心に、星野市政１６年を検証してみたいと思います。 私は、それぞれ個性ある４人の市長と、時代の変遷とともに多くの変化があった４７年間を我孫子市政に携わってまいりました。 今の季節は、私が道すがら通ってくる中に、いろいろな花が咲きます。今はサルスベリとかキョウチクトウ、非常にエネルギーのありそうな花でございます。そして、車を走らせながら、花を見ながらちょっと考えました。花は花でも帰り花じゃないかなということです。「帰り花散るともなくてうせにけり」こんな句がございます。どうせうせるならば、朱色濃く咲こうとも思っています。 それでは、星野市政４期目も
最終コーナーを回りました。ここで４期目を中心に、星野市政１６年を検証したいと思います。その中で、それと今後を問うわけであります。 ７月２６日のある新聞の東葛版に、第３子以降給食無料化の大きな文字が躍っていました。千葉県の第３子の無償化は、全国的にも珍しい取組との県幹部の話がありました。我孫子市は４年前から第３子無償化は誇れる先進的な政策としてやっております。私は、我が意を得たりの感がいたしました。 平成２９年３月の清風会の代表質問で、財源を確保し給食の無償化に進むべきとの提言に沿って、平成２９年
児童育成手当法が改正され、国の負担金で支給されていた手当が、市の負担が必要なくなりました。それを財源として平成３０年から、第３子の無償化を実現した市長、教育長の英断をまずたたえます。小さなことでも議会の意を酌んで着実に実行してきたあかしの一つであります。 星野市政２期目は、予期せぬことが２つ起こりました。１つは平成２３年
東日本大震災による液状化が発生し、布佐地区、都地区を中心に１００戸を超える全壊と
インフラ破壊、平成２５年には前任者の無策による
布佐東部地区の３００戸余の
床上床下浸水、今でも我が家には床上２０センチの恨みの痕跡が残っています。 ３期目はこの復興対策を第１として、元気と活力の推進、子育ての推進、安心と健康の推進、行政改革の５つの柱を公約に掲げ、まちづくりを着実に進めてきたと、４期目の当選の平成３１年２月の施政方針で述べられています。そして４期目に向かって、公約に前回の公約から震災復興を除いた４つを挙げ、具体的な内容で取り組んでいくと、そう言われております。 ４期目には、令和２年明けから予想もしないコロナ問題が起き、未知のコロナ対応に翻弄され、国の施策が大部分を占めてきましたが、行政の手腕も問われた３年間であったと思います。我孫子市は
ワクチン接種を市長の母校である日大に協力を得るなど他市にない方策をとり、可能な対策は混乱なく順調に進み成果を上げてきて、市民に信頼を私は得ていると思います。 まず第１に、我孫子市の財政指数について伺います。 約２か月前、我孫子市の未来を考えようというシンポジウムに出席をいたしました。選挙で変えよう我孫子市民の会という団体が主催をいたしました。その会議で、平成１８年度を起点とし、令和元年度までの資料で、前市長は次のように星野市政を批判しました。その一部を紹介すれば、東葛６市の中で人口減は我孫子市だけだ、人口減でも持続的な地域の
仕組みづくりに積極的に取り組んでいるとは思えず、成り行きの行政である。 次に、財政力指数を平成１８年度と令和元年度を比較し、６市中０．９４の２位から０．８２の５位に、
公債費負担率は１０．１の１位から１１．２の４位にと資料が添付され、我孫子市の財政は、地盤沈下であると説明がありました。星野市政を論じるならば、起点を平成１９年度に置くのが正確な見方であろうと私は思います。ものを一つだけを強調し、知らない人を洗脳し、仲間内では事実としてあおる、さきの市長選挙でも、市長の給与についてありました。 申し上げました１に人口減への対応、２に財政力指数、３に
公債費負担率や
実質公債費比率を含めた星野市政の財政についてお伺いいたします。御答弁をください。
○議長（甲斐俊光君） 松島洋議員の質問に対する当局の答弁を求めます。
星野順一郎市長。 〔
市長星野順一郎君登壇〕
◎市長（星野順一郎君） まず初めに、人口減への対応についてお答えをいたします。 全国的に人口減少が進む中、当市においても
東日本大震災の影響を受けた平成２３年度以降減少が続いており、人口減少からの脱却を目指し、これまで様々な取組を進めてまいりました。持続可能な自立した都市として発展していくためには、少子高齢化に歯止めをかけ、若い世代に選ばれる魅力あるまちづくり、安心して住み続けられるまちづくりを進めることが重要であると考え、私はまず、就任から間もない平成２０年度に、当時県内でも小学生以上を対象とした医療費助成を実施している自治体が少ない中、
入院医療費助成の小学校６年生までの拡大に踏み切り、翌年度には通院にも対象を拡大いたしました。さらに、平成２３年度には東葛地域で最も早く中学生までの医療費助成を実施をし、令和２年度には高校生の入院、通院まで助成対象を拡大をいたしました。他の自治体もこれに追随し、千葉県内の
医療費助成拡大の機運に寄与することができたと自負しております。 子どもの
居場所づくりでは、全ての小学校にあびっ子クラブを整備するなど、
子育て支援策を進めてまいりました。また、高齢者なんでも相談室の設置をはじめとする健康寿命の延伸に向けた取組を充実させるとともに、市の魅力を市内外に発信する
シティセールスにも力を尽くし、我孫子市を選んでいただけるよう努めてまいりました。現在では、出生数が死亡数を下回る自然減の影響が大きく、全体としての人口増には至ってはおりませんが、平成２８年以降は転入者数が転出者数を上回る社会増に転じています。 また
東日本大震災の影響で、人口減少に転じる時期が震災前の見込みよりも早くなるという厳しい状況の中でも、平成２２年国勢調査を基に推計した平成２８年１月版の我孫子市
人口ビジョンの見通しよりも減少幅は緩やかとなっており、市の取組が成果として現れているものと考えています。 次に、財政力指数についてお答えいたします。 財政力指数は、普通交付税の算定に当たり、使用する
基準財政収入額を
基準財政需要額で除して得た数値の過去３年間の平均値となります。
基準財政収入額と
基準財政需要額はともに年々増加の傾向を示しておりますが、
基準財政需要額の伸び率が
基準財政収入額の伸び率を上回っていることにより、財政力指数が下降したものです。当市は、収入に占める個人市民税の割合が相対的に高いため、団塊の世代の大量退職等の影響が大きく、また、相対的に高い高齢化率も加わり、近隣市に比べ財政力指数が低下する方向に作用したことが考えられます。このため市では、中長期的な視点で産業用地を創出し、雇用機会の拡大を図る施策などを展開しているところです。 なお、財政力指数が低いことにより、国などからの依存財源は増える傾向にありますが、地方交付税などが増えることもあり、
一般財源総体としては大きな影響はないと考えております。したがって、財政力指数の低下が直ちに財政状況の悪化につながっているとは考えていません。 次に、
公債費負担比率などの指数を含む財政の状況についてお答えをいたします。
公債費負担比率の上昇は、地方債の借入額の増加に対応し公債費が増加したため数値が上昇したものですが、主に普通交付税の代替措置である
臨時財政対策債の借入残高が増えたことが要因となっています。 一方、
財政健全化法に基づき、
地方公共団体の財政状況を客観的に表し早期健全化などの必要性を判断するための比率の一つである
実質公債費比率は、公債費の大きさを財政規模に対する割合で表すものですが、法が施行された平成１９年度の４．３から令和３年度は１．６と、数値は低下の傾向にあります。
実質公債費比率は、普通交付税の
基準財政需要額に算入される地方債の償還額を考慮した正味の公債費負担を基準としており、数値が低下する要因としては、
臨時財政対策債以外の地方債については、残高が増加しないよう借入れを抑制していることによるものです。 一方で、今後は、本年度の完成を見込む新
クリーンセンター建設事業の実施に伴う多額の借入れに伴い、償還が本格的に開始する令和８年度頃から数値が若干上昇することが見込まれることから、引き続き財政規律を意識した財政運営を行い、公共施設の老朽化対策や消防施設の整備など、将来にわたり誰もが安心して住みやすいまちづくりのために必要な事業を効率的に実施をしてまいります。
○議長（甲斐俊光君） 松島洋議員。 〔松島洋君登壇〕
◆（松島洋君） 御丁寧な説明ありがとうございました。 人によっては、その見方が変わるし、故意に変えて見ると、そういう人もいますので、我々は十分、本当はどうなんだということをしっかりしていかなければならないと思います。 次に移ります。
新型コロナ対策としての市独自の取組についてお願いをいたします。
地方創生臨時交付金を活用した独自の事業件数は、６月末までに１７３件、事業費２９億４，５０８万円、活用した交付金２５億１，３１４万円、国・県や特定財源３億７，５７４万円、一般財源は５，６２０万円であります。３年間にわたってではありますけれども、通常とは違った形の３０億円近い事業が一般財源５，６２０万円で実施されたことになります。 この事業採択に関しての方針は何であったのか。実施計画との関連等について、効果が把握できたものは何であったのかをお知らせ願います。
○議長（甲斐俊光君） 答弁を求めます。
星野順一郎市長。 〔
市長星野順一郎君登壇〕
◎市長（星野順一郎君） 令和２年度に創設された
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金につきましては、国の示す活用事例などを参考に、
新型コロナウイルス感染拡大への対応や感染拡大の影響を受けている地域経済、市民生活の支援など、市の実情に応じた効果的、効率的な事業を幅広く実施するために活用していました。実施事業の採択に当たっては、活用事例や、市民からの声、担当課からの状況報告などを基に対応策を立案し、国が示す交付限度額を目安として、最も効果的な対策となるよう優先順位をつけ行っております。 なお、本交付金の活用事業は、原則として
新型コロナウイルス感染拡大などへの対応として臨時的に行う事業であり、計画的な事業の実施に向けた実施計画との直接的な関連はありませんが、事業目的や内容が
新型コロナウイルス感染症対策として整理できる場合には、実施計画に掲げる事業に本交付金を充当することもあります。 本交付金を活用した事業につきましては、
ＧＩＧＡスクール構想の実現に向け、小中学生に
タブレット端末を配布するなどした
小中学校コンピュータ教育事業など、その効果を具体的にお示しすることが困難な事業が多いのが実情ですが、例えば、市内事業者の支援などを目的に昨年度と本年度に実施した
キャッシュレス決済ポイント付与事業につきましては、具体的な経済効果が把握できた事業であると考えています。
○議長（甲斐俊光君） 松島洋議員。 〔松島洋君登壇〕
◆（松島洋君） それでは３番目に移ります。
財政調整基金と
臨時財政対策債について。
財政調整基金は、前市長の中間地点、平成１２年末には１７億５，９００万円ありました。星野市長が引き継いだ平成１８年度末は５億２，０００万円でありました。平成２５年末には３５億６，９００万円、令和３年度末３２億６，７００万円と、平成２２年度以降２０億円を下回ることもなく、順調に伸びています。我孫子市の大体目指す財調というのは２５億円前後が適当だろうと私は思っております。
臨時財政対策債の制度は、平成１３年度から創設され、
地方財政収支の不足額を補填するため
地方公共団体が特例として発行してきた地方債で、
元利償還相当額に全額、後
年度地方交付税の
基準財政需要額に算入するとされ、各
地方公共団体の財政運営に支障が生じることがないよう措置されていると聞いています。 ２年目の平成１４年に１０億８，３５０万円、平成１５年には２３億６，９９０万円、平成１９年には１０億９，４９０万円、平成２５年には２４億１，１７０万円、令和２年１６億１，９２０万円と、その年度の地方交付税は原資とする国税５税の徴収状況などによって変化をしています。市税は１７０億円前後の横ばい状態にもかかわらず予算は３８０億円まで伸びを示しています。 １に、
臨時財政対策債の返済は、
基準財政需要額に算入し、地方交付税で全額を見るとのことですが、我孫子の交付税の実態についてお示しください。 ２番目は、
財政調整基金の残高が上昇しています。一見、借金をしながら預金を増やしているとの数字と単純に見る人もいます。
財政調整基金を返済するに充てたらとの意見もありますし、借入れを少なくしたらという意見もございます。当局の見解をお示しください。 ちなみに、８月３１日のマスコミの報道では、総務省は来年度概算要求で地方交付税を１８兆１，９３１億円に、１，３９１億円増やすと、臨財債を１兆３，０００億円になる見通しであるということを発表いたしました。念のために申し上げておきます。
○議長（甲斐俊光君） 答弁を求めます。
星野順一郎市長。 〔
市長星野順一郎君登壇〕
◎市長（星野順一郎君）
臨時財政対策債の元利償還金に対する
基準財政需要額への算入についてお答えをいたします。
臨時財政対策債は、地方交付税の所要額に対し、国税５税を財源とした交付税財源が不足している場合に、その不足を補うために地方が特例的に発行する地方債であり、本来は所要額の満額を地方交付税として受けるべきものだと考えています。このため、その
元利償還金相当額については、全額が後
年度地方交付税の
基準財政需要額に算入することとされていて、当市においても、このルールに従い計算した額を普通交付税として受けております。 次に、
財政調整基金を活用した借入金の返済と
臨時財政対策債の借入抑制に対する考え方についてお答えをいたします。
臨時財政対策債は、本来は地方交付税により満額を受けるべきものであるため、市の財政運営上欠かせない一般財源となっています。このため、借入額の抑制は、財政運営に支障を生じるものだと考えています。当初予算の編成に当たりましては、政策予算の財源不足について
財政調整基金で調整する形をとっており、今後も公共施設の老朽化対策などに多額の費用がかかることが見込まれ、ますます
財政調整基金による年度間の
財源調整機能を活用する場面が増えることが想定されることから、借入金の返済の財源といたしましては、まず、減債基金を活用することを基本とした上で、
財政調整基金を充当することについては、今後の事業見込み含めた総合的な判断が必要になると考えています。
○議長（甲斐俊光君） 松島洋議員。 〔松島洋君登壇〕
◆（松島洋君） 次に４番目に入ります。補助金の有効利用、人脈を生かすということであります。 星野市政が主な事業の財源を有効に活用して財政運営をしてきたか、どうしてきたかを見ることにします。 市税を見れば、前市長時代の平成１９年には我孫子の税収が一番ありました。１９６億円あったわけです。そして、そのときの予算は２９６億円でありました。平成１８年度は市税１７２億円、予算は３１４億円、
星野市長就任７年後の平成２５年、市税は約１７６億円、予算は３６９億円、コロナがまだ影響をしていない令和元年、税収１７２億円、予算は３８７億円。税収がほとんど伸びていないにもかかわらず、平成１８年度と令和元年度の予算の差は７３億円あります。国県支出金は増え続け、平成１８年度と１３年後の差は５５億円あり、基本である市税は横ばいなのに、予算の増額の要因についてお答えください。 主な財源内訳を見てみましょう。 前市長時代の
災害対策天王台流域整備事業、３か年で実施をいたしました。１３億２，７１７万円であります。財源内訳は、地方債１０億２，６０８万円、一般財源３億１０９万円、国県支出金はゼロであります。一般財源と借金だけで天王台流域の１３億円の水害対策をやりました。時代背景が違うにせよ、あまりにも無策であったと私は思っています。 布佐の
ポンプ場建設費は、総工費約２３億円、国県支出金１０億６，２００万円、地方債１０億６，２００万円、一般財源１億７，０００万円、知恵を出して
治水対策事業から下水道債に切替え、補助率を上げた結果、２３億円の事業が１億７，０００万円の一般財源で、１３．５倍の布佐悲願の水害対策が発生から４３年で完成をいたしました。 新
クリーンセンター事業１２３億５，２３８万円、国県支出金、２９億５７４万円、地方債４８億１，４３０万円、基金繰入金１５億４，４６０万円、
災害復興特別交付税３０億８，１９２万円、一般財源は５８２万円であります。
一般財源比率は０．０５％であります。
ＧＩＧＡスクール総工費６億５，１５３万円、県支出金５億５３１万円、地方債１億６３０万円、一般財源３，９９２万円、一般財源は６．３％になりました。下
新木踏切改良事業、新木駅改修事業、下ケ戸・
中里線道路改良事業など大きな事業でも一般財源の割合は、３分の１を超えているものはありません。 国県の出資金をいかに有効利用するかは、自主財源の根幹である市税を基本として、これを有効に使うことは市民１人当たりの予算の増額につながります。いかに市民奉仕につながる補助金の確保に努力し結果を出したのか、星野市政の１５年間であったと評価をいたします。 政策の具現化の予算編成での事業選択はいろいろな要素があります。その一つである補助金を含む財源について、どんな根拠に基づいて事業が選択されていくのかお答えください。 久寺家・手賀沼線の完成、水害対策大幅な前進、あびこんの黒字化の定着、土谷津道路の整備、人脈と交渉力で我孫子駅
バリアフリー工事、品川直通をはじめ成田線の利便化の推進、医師という立場も幸いし、無難にコロナ禍を切り抜け、臨時交付金は教育をはじめ有効に活用し、他市に先駆けて給食の第３子無償化、
震災イチョウの
岡田博士顕彰など、教育文化への向上に努めたなど、市民に向き合った市政運営に邁進し、多選批判を乗り越えて実績を重ねてきたと、我々は、多くの評価をいたします。 星野市長はまだ若く、市民と正対して話し物事を進め、そして市民のためにという勇気もある。我々清風会は、多選批判を超えて５選に挑戦することを期待するものであります。御答弁と市長の決意のほどをお示しください。
○議長（甲斐俊光君） 答弁を求めます。
星野順一郎市長。 〔
市長星野順一郎君登壇〕
◎市長（星野順一郎君） ただいま松島議員から、私のこれまでの市政運営に対しまして身に余る評価をいただき、我孫子市政を預かる者として改めて身の引き締まる思いでございます。 私は、平成１９年１月に多くの市民の皆様の信任と負託を受け、市長に初当選させていただきました。以来、この生まれ育った我孫子のまちをよりよくしたいという一心で、４期１５年半にわたり、市政のかじ取りを行ってまいりました。私の市長就任以降、市が長年抱えていた水害対策や公共施設の老朽化対策、少子高齢化の進行などの課題はもちろん、
東日本大震災の発生や
新型コロナウイルス感染症への対応などの新たな課題が次々と出現をし、それまでと同じやり方ではとても対応できない、市政を運営することができないという状況に幾度となく直面をいたしました。 御質問にございます市税収入が横ばいの中、予算総額が増えましたのは、少子化や高齢化の進展に伴い民生費が毎年度増加したこと、またそれに対応する歳入として、国県支出金などが増額となったことが主な要因であると考えておりますが、このこと以外にも、それまで活用のなかった国や県の補助金を私自ら国や県に積極的に足を運んで確保をし、創意工夫を重ねながら活用し、事業を進めてまいりました。 政策事業の選択に当たりましては、原則として実施計画に位置づけた事業の中から予算化をしておりますが、実施計画に位置づける段階で、事業費や事業の効果、維持管理などの将来負担の見通しなどのほか、活用可能な国県補助金をはじめ元利償還金に対し、交付税措置のある地方債を活用するなど、市にとって最も有利な財源構成となるように検討を加えております。それに加え、市政ふれあい懇談会や多くの市民の皆様の声、子どもたちの声を聞きながら政策決定をしております。 また、当初の
政策予算編成時には、政策事業に充当可能な
一般財源総額や
財政調整基金残高の状況、財政規律などを見据えつつ、改めて財源構成についても確認を行った上で、最も効率的に効果を発揮するための事業の選択を行っております。 私は、４期目の公約において、元気と活力の推進、子育ての推進、安心と健康の推進、行財政改革の推進を施策の４つの柱に掲げました。その中でも、４期目に必ずやり遂げなければならないと決意をしておりました手賀沼公園・久寺家線は、事業認可から四半世紀を経て今年４月に全線開通を実現いたしました。また、新
クリーンセンターが１２月に試運転、来年の４月には稼働を開始するほか、湖北分署の移転は、令和８年度の開署を目指し、順調に進捗しているところでございます。 長年の懸案であった市内における住工混在問題の解消等、新たな企業誘致による雇用の安定化や税収確保を目指す取組の一つである柴崎地区における
産業用地整備につきましては、事業者が決定をし、一定のめどをつけることができました。また、
常磐線成田線の利便性向上のため、市長就任以来最悪だったＪＲとの関係を良好な関係に築き上げ、
上野東京ライン直通列車の本数拡大や、我孫子駅の
ホームエレベーターの設置などにつなげることができました。 ２０２０年の年明けから、日本でも広がり始めた
新型コロナウイルス感染症は、私たちの
生活スタイルを一変させ混乱を生じさせましたが、そうした中においても、重症化の予防が期待される
ワクチン接種では、
我孫子医師会の協力や県内で最も早い歯科医師による集団接種など、早急に接種体制を整え、全国や千葉県の平均よりも高い接種率で接種を進めております。 また、児童・生徒１人１台の
タブレット端末の整備を前倒しをして実施をし、コロナ禍における子どもたちの学びを確保してまいりました。 こうした成果は、これまで議会並びに多くの市民の皆様に支えていただきながら市政運営を取り組むことができたことによるものであり、この場をお借りし、深く感謝を申し上げる次第でございます。 これからの我孫子市は、ポストコロナ時代を見据え、社会経済活動と感染対策を両立させながら、（仮称）湖北消防署や都市計画道路下ケ戸・中里線の整備、小中学校などの公共施設の老朽化対策などに引き続き取り組んでいかなければなりません。また、行政のデジタル化など、新たな取組にも本格的に着手をしていく必要があります。 私は４期１５年半で培った経験と育んできた人々とのつながりを生かしながら、これらの諸課題に取り組み、ふるさと我孫子をより一層魅力あふれるまちにしていくため、来年１月の市長選挙に５期目を目指し、初心を忘れず責任を持って取り組んでいく決意をこの場において表明をさせていただきます。（拍手）
○議長（甲斐俊光君） 静粛に。
◎市長（星野順一郎君） 私は、生まれ育ったふるさと我孫子が大好きです。この思いは誰にも負けません。市民の皆様にも誇りと愛着を持って、我孫子に住んでいてよかった、これからも住み続けたいと思っていただけるようなまちを実現するために、これからも全力で取り組んでまいります。 よろしくお願い申し上げます。（拍手）
○議長（甲斐俊光君） 松島洋議員。 〔松島洋君登壇〕
◆（松島洋君） 市長、淡々として５選出馬を述べられました。もう少し調子のいいこと言うかと思ってたらば、淡々として冷静だったと、そういうふうに受け取っております。 私は４７年間、関わってきました。そして、ここにいるほとんどの方は、星野市政しか知らないと思います。そうすると、星野市政が市政懇談会をやり、会派懇談会をやるなんていうのは、その前の時代は全くありませんでした。やることがいけない、なれ合い政治になると、そういった市長もありました。ですけれども、それをやった結果、政策が順調に進み、議会もすごい予算に対する反対など、訂正事項なんかほとんどありませんでした。それは、市民とともに、そして議会とともに歩む星野市政の特徴であり、私は本当にいいことだと思います。いろんなことを言う人がいますけれども、いいことだと。ですからぜひこれを続けていただきたいと思います。 それから、もう一つは、やはり人間は気の緩みが出ます。それをきちんと引き締めて市民に分かりやすい政治をぜひしていただくことを期待し、我々清風会は一生懸命市長５選のために、多選批判を受けて立って頑張る所存です。市長も頑張ってください。 それでは、環境都市・緑を護るということを質問いたします。 今年度予算の公園費は約３億６，０００万円、その中の維持管理費、補修費で１億９，０００万円、主たるものは草刈り５，１００万円、樹木管理４，３３０万円、公園管理委託費４，５４５万円で、地区公園など２０９公園と都市公園９か所が管理されていると思います。公園も大小いろいろあります。場所によってそれぞれの特徴もございます。 公園の現状を見るに、合理的に一体的に管理されているかちょっと疑問に思うことがございます。といいますのは、その予算が３つに分かれていますので、そういう不安もあります。担当の現況認識についてお答えください。 ２番目は、街路樹・公園樹木の立ち枯れの状況についてお尋ねをいたします。 湖北台中央公園、大きな樹木かなりいっぱいあります。それから布佐三畝割堤防の桜、そのほかにもございますけれども、立ち枯れが非常に目立ちます。現状把握と対策をどう考えているのか、お答えください。 この間、聞きましたらば、私が予想しなかったようなことが起こっているんですね。ですから今は、ある品種だからいいけれども、それが例えば我孫子の一つのシンボルであるケヤキ並木とか、湖北台のイチョウ並木とか、そういうところに波及したらば、我孫子市の姿が一変するであろうと思います。そういう危惧を持っております。 それから３番目は、公園全体で病虫害などの発生程度、どう把握しているか。とう方策をやっているのかということについて、その効果についてお答えください。 ４番目は、竹類の繁茂であります。 ３・５・１５号線の南傾斜面、布佐・青山線の北斜面、岡発戸都部の谷津、手賀沼遊歩道を見るに、竹・笹の繁茂の勢いが異常とも思えます。かつて竹類は、それぞれ農業とか細工物とかいろいろ使われておりました。それがもうここのところ３０年か４０年全く使われていない。そういう状況の中で、非常に繁茂をしております。そして、竹というのは、地表近くを根が張っていきます。ですから、ほかの植物、いわゆる樹木などは、それによって新しく芽を吹くことも難しいし、成長することも難しいような状態になっています。 そんな中で、南傾斜林が、竹が駄目だというわけではありませんですけれども、竹に占拠されていくのではないかと非常に心配をしております。傾斜林保全事業費３６５万円が計上されておりますが、どんな使い方をし、その効果はいかがですか。今後は、竹林・笹の異常な繁茂阻止を私は考えて、正常な植生にする、そういうことが大切だろうと思いますが、いかがでしょうか。お答えください。４問まとめて結構でございます。
○議長（甲斐俊光君） 答弁を求めます。森晋野都市部長。 〔説明員森晋野君登壇〕
◎説明員（森晋野君） （１）についてお答えします。 御質問のとおり、公園の緑に係る維持管理費の主たる委託事業は、草刈り、樹木管理、園内の清掃を主な業務としている公園管理です。草刈り委託は、市内の大規模な９公園をそれぞれ規模に合わせて年間３回から７回実施しています。樹木管理委託は、市内を我孫子地区、天王台・湖北地区、新木・布佐地区と３地区に分け、毎年１地区を集中して行い、今年度は新木・布佐地区の４５公園で実施しています。 公園管理委託は、我孫子市シルバー人材センターや市内の福祉団体、民間事業者などに計２０９公園を委託し、規模や施設に応じて週１回から４回程度、汚損等があれば、その都度対応しています。公園の維持管理は、日々の清掃によって見つかる細かな問題の改善や、草刈りによる公園全体の状況把握、樹木管理に伴う長期的な管理計画の検討など、業務ごとの契約ではありますが、それぞれ管理委託の特性を生かし、連携かつ集約させながら一体的な管理運営に努めています。 次に、（２）、（３）の湖北台中央公園について、併せてお答えいたします。 湖北台中央公園は、昨年度、職員が巡回パトロールの際に樹木の立ち枯れを発見し、調査の結果、２１本の樹木がナラ枯れに罹患していることを確認しました。ナラ枯れとは、ナラ類、シイ、カシ類の樹木に害虫であるカシノナガキクイムシが侵入し、ナラ菌を感染させることで樹木全体に水が行き渡らず、枯死に至る伝染病です。 現在、その治療方法が確立されていないことから、市では伝染病であるナラ枯れ被害の拡大を防ぐため、罹患した樹木に害虫駆除剤を塗布し、転移を抑制するビニールシートを被覆する対策を行いました。今年度、その対策の経過を観察しながら、倒木のおそれがある樹木に対しては伐採措置を行う予定です。 次に、（４）についてお答えします。 手賀沼沿い斜面林保全事業は、市のシンボルである手賀沼周辺の自然環境を維持するため、手賀沼沿いにおける斜面林の保全を図ることを目的としています。手賀沼沿い斜面林保全事業費３６５万円のうち、主なものは斜面林育成助成金２５８万４，０００円ですが、これは景観上重要と判断した斜面林を、所有者に同意を得た上で保全する斜面林に指定し、その維持管理費の一部を助成するものです。これにより斜面林の維持保全が図られ、土地形状の変更や開発等の抑制につながっていると考えています。 今年度改定する我孫子市緑の基本計画に掲げていく将来像を具現化していくためにも、指定の際に、竹類の繁茂の抑制を含めた、良好な斜面林の維持管理に関する啓発を進めていきたいと考えています。また、市内全域にわたる特徴的な斜面林につきましても同様に、竹類の適正管理を含めた良好な維持管理に関する啓発を広報やホームページなどで発信していきたいと考えています。
○議長（甲斐俊光君） 答弁を求めます。南川秀一建設部長。 〔説明員南川秀一君登壇〕
◎説明員（南川秀一君） 私からは、（２）、（３）の街路樹についてお答えをします。 市道の街路樹は、我孫子市街路樹管理計画に基づき剪定を実施しています。剪定業務の発注に当たっては、仕様書に樹木の腐朽菌の発生の有無を確認し、報告することを明記しています。腐朽菌や倒木の危険を確認した場合には、樹木の状態を確認し、治療が難しく、倒木のおそれがある樹木について、通行の安全を確保するため伐採を行っています。 湖北台のケヤキのうち、手賀沼側の低いところのケヤキについては、樹皮が緑色や黄色くなっていますが、これは、コケが樹脂についたもので、樹木医からは、沼からの湿度の高い風が吹くなどコケが生えやすい環境にあり、かつ成長が遅く新陳代謝が悪いことから、コケがついた樹皮が剥がれ落ちずに幹に残っているもので、ケヤキの成長に影響を与えるものではないとのことです。 あえて樹皮についたコケを除去すると樹皮を傷つけてしまい、樹木に悪影響を与える菌の侵入経路を作ることになってしまうとのことです。また、ある文献によると、都内では大気中の二酸化硫黄の軽減によりコケが回復しており、環境があまり変わっていない緑の多いところの街路樹ほどコケが多い傾向があるとのことです。今後も、コケの状況について、経過観察していきます。 県立我孫子東高校付近の新々田字三畝割
西側堤防の桜の樹勢に不安があるということについては、樹木医の意見は、並木街道の耕作地の埋立てにより桜の水はけが悪くなり、桜の生育環境が悪くなったことが推測できるとのことでした。また、８月の剪定の際、キノコや腐朽菌が発生している桜も確認できたので、これが樹勢に影響していると推測できます。今後も、樹木医の意見を聞きながら、樹木の経過観察を行っていきます。
○議長（甲斐俊光君） 松島洋議員。 〔松島洋君登壇〕
◆（松島洋君） 御丁寧な答弁をいただきました。 結構現況は、いろんなことで厳しい状態であると私は思います。それから予算の関係でありましょうが、剪定を３年に１回にするとか、それからもう一つは、我孫子市そのもの、木にも歴史がついてきました。ですから、かなりの古木になってきている、そういうことも非常に管理に影響しているんだろうと思います。ぜひ、緑をきちんと守る、人間の手を加えながら自然を守るということが常道でありますから、これがきちんとされていることは、私は市の文化度にも関わるだろうと、そう思っていますので、ぜひ担当におかれましては十分意を配って効率的な運営をしていただきたいと、そう思うわけでございます。ぜひ期待をしております。 湖北台のイチョウ並木なんか、あれはイチョウ祭りぐらいできるような状況にあるんですよ、長さから言って、木の年齢から言って。ケヤキもそうです。ただ残念なことに、ケヤキは真ん中に東電の電線が通っています。あれを片してくれと言ったら、１億８，０００万円かかると言われたそうですけれども。そういうことでぜひ、大事な緑を手を加えながらちゃんと守っていただきたい、そう思います。 次に、廃棄物についてお尋ねをいたします。 終末処理センターの現況、汚泥プラントということです。 我孫子市の下水道普及率は、平成２９年度８４．１％、令和３年８４．７％、水洗化率、平成２９年９８．８％、令和３年９９．２％、面積の要る整備率は５７．４％であり、４２．６％の中に未普及の１５．３％があるわけです。そのうち８．９％は合併浄化槽なので、水洗化は一応されているという状態です。合併浄化槽を含む水洗化されていない１５．３％のために、予算ベースで１億１，２３９万円が計上されていると理解します。未水洗１５．３％の内容を精査すれば、効率が悪いとしか私は言いようがないと思います。 また、この施設は５０年以上を過ぎています。私が議員になったときはもうこの施設がありました。諸条件を考えるときに、広域化や下水道の共同処理をして合理化をすることをお考えになったらいかがでしょうか。非常に難しい問題もありますけれども、ぜひ将来のために、５０年ですからもう寿命が来てるんですよね。見ますと修理費毎年かかっています。焼却場と同じです。ぜひ考えていただきたいと思います。 その隣の隣接する汚泥プラントについてお尋ねをいたします。 この施設については、ほとんどの方が知りません。この施設は、し尿汚泥と下水道汚泥を焼却処理し、熱エネルギーを回収して発電エネルギーに転換しようとする我が国初の汚泥燃料化発電実証プラントと言われました。総工費３億６，８００万円、国庫補助１億７，０００万円、債務負担１億９，８００万円で、焼却方式は珍しい旋回流動床式燃焼炉で、昭和５６年３月に竣工した施設であります。後に、追加支払いについて監査請求があり、議会選出の監査委員は監査に相当するということでしたけれども、民間からの監査委員が時効ということで主張しましたので時効になって、うやむやなうちに、この問題は終わったと思います。 その中で、市関係者が事件に巻き込まれたり、ほとんどの関係者は鬼籍に入っておりますけれども、この問題について、ここにいらっしゃる中では、３人の方がよく知っていると思います。聞くところによると、この炉の使用した期間は１０年であり、以後、放置されたままになっていると聞き及んでおります。その扱い方についてお答えください。 ２番目は、新
クリーンセンター整備事業の現況と今後についてお尋ねをいたします。 かつて新
クリーンセンター整備事業の概略に、２期整備についてのスケジュールや概略の予算がありました。ほぼ白紙状態からの出発と聞いておりますが、現況と今後についてお答えください。２つ同時にお願いします。
○議長（甲斐俊光君） 答弁を求めます。山本康樹環境経済部長。 〔説明員山本康樹君登壇〕
◎説明員（山本康樹君） （１）についてお答えします。 現在、終末処理センターで行っている汚水処理の今後の在り方については、今年度に行う下水処理事業における我孫子市汚水適正処理構想見直し及び我孫子市終末処理センター下水接続に関わる検討業務委託の中で、共同処理の実現性を検討しているところです。今後、
クリーンセンターでは、検討結果を精査の上、より経済合理性の高い処理方法を早期に定めるとともに、現有施設の稼働期間中は適切な維持管理に努めます。 汚泥プラントの今後の取扱いについては、以前に解体に向けた検討を行いましたが、アスベストやダイオキシン類対策に多額の費用がかかることから見送ることとし現在に至っています。今後は、終末処理センターの在り方に合わせて、汚泥プラントの取扱いを検討していきます。 （２）についてお答えします。 新しい焼却施設が令和５年４月から稼働した後は、第２期整備事業として、不燃粗大ごみ処理施設やそのほかの資源化施設の整備を予定しています。資源化施設の処理及び新しい施設の整備内容については、今年度実施している資源化施設整備検討業務を踏まえ決定していきます。 本業務では、市内で発生するごみを資源化する上で、市独自の処理施設をどこまで整備するかについて検討することとしています。また、水害対策や災害廃棄物処理、製品プラスチックの処理なども、施設機能に追加して検討を行っています。 今後は検討結果を踏まえ、次年度以降に整備詳細計画を策定し、現在の予定では、令和７年度から旧
クリーンセンターの解体、令和１０年度、新しい資源化施設の整備に着工し、令和１２年度からの稼働を予定しています。
○議長（甲斐俊光君） 松島洋議員。 〔松島洋君登壇〕
◆（松島洋君） 終末処理場の問題ですけれども、先ほどいろいろ数字を申し上げました。全く、いわゆるくみ取り式というのは１％ぐらいなんですよね。ほかの数字は未整備にはなっていますけれども合併浄化槽があったり、それからもう一つは、久寺家に処理場がございます。そういうところをどうするかという問題ですよね。それで、要するに五十何年たっちゃっているんです。毎年毎年、処理費がかかると。 そういうことから言えば、あのまま存続されるということは選択肢に選ばないほうがいいと。何かにつなぐとか、運ぶとか、合理化をして、あの施設はもうおやめになったほうが私はいいと思っています。ぜひ、そういう方向で考えていただきたい。今、１億数千万円かかっていますので、ぜひそれは考えていただきたいと思います。 それから、汚泥プラントというのは私にはいい記憶がないんです。みんな悪い記憶ばかりであります。しかしながら、３億幾らやって、当時としては、今、焼却場をつくるというと、発電というのは当たり前になっています。当時の昭和５５年頃、汚泥を燃して発電するなんていう発想はそれはすばらしかったです。ただそれに、いろんな事件が絡まりました。それから、作った結果がよくなかった。１０年しか使わなかったと。機械が壊れたわけではないんであります。 そういうことをすれば、いろいろあるでしょうけれども、たなざらしにしないで、いいチャンスを見て私は撤去すべきだろうと思います。ぜひ、お願いをいたします。 次に、情報発信改善についてお伺いいたします。 再委託問題は、かつて議会でもいろいろ論議されたことがございます。私は再委託がどういうふうになっているかと。法律的に我孫子市の態度はどうなっているかということについてお伺いをし、それが正常に働いているのかということをお尋ねしたいと思います。 再委託に関するガイドラインと現実。 ガイドラインの作成に当たっては、平成２６年の再委託のガイドラインには、市の財務規則１５５条の委託契約書約款に、原則禁止、再委託を行う場合は文書による承諾が必要とあれにもかかわらず、一部の業務に再委託が行われ、相互供給も行われていたことも明らかになり、ガイドラインを定め、再委託の適正化を図るため、基準と運用について定めたものでありますと、前文に書かれています。 改正後の委託契約約款に、業務の全部または主要な部分、金額の２分の１以上に相当する業務を第三者に委任、請負は原則禁止と変更され、相互供給についても同様であると記されています。 そして、契約約款、入札公告、仕様書への一括再委託禁止の記述に、どうも統一性がとれていないと私は思います。例えば、例を挙げますと、１６の清掃業務委託の仕様書の再委託禁止条項は、市公募型競争入札の公告内容、仕様書の内容が異なっています。そこに書かれているのは前の再委託のことが書かれているような気がします。仕様書の内容が異なることを踏まえて、これがどうなっているのか、これからどう改正しようとしているのか。いわゆる法律どおり実行すれば何でもないんですよね。これがされていなかったということは、行政のミスであると私は思いますので、お答えください。
○議長（甲斐俊光君） 答弁を求めます。小林修財政部長。 〔説明員小林修君登壇〕
◎説明員（小林修君） ただいま御指摘のとおり、入札の公告文には共通事項として一括再委託禁止について記述されていますが、各所管が作成する仕様書については、一括再委託禁止についての記述内容が統一されていない状態にあります。 今後は、全庁に対し、業務委託の仕様書には再委託に関するガイドラインを遵守することについて記載するよう通知を行い、統一を図ってまいりたいと考えております。
○議長（甲斐俊光君） 松島洋議員。 〔松島洋君登壇〕
◆（松島洋君） 事実がそうでありますから、小林部長の言うとおりお認めになりました。ぜひ、あれは簡単に言えば、ガイドラインに書いてあることをそのまま列記していいんですよね。仕様書というのは、例えば消防署は２４時間勤務している、近隣センターは９時から９時までとか、みんな違いますから部によっては当然違って当たり前です。ただ、そこだけは全部共通にしなければいけないと、そう思います。よろしくお願いをいたします。 次に、社会福祉法人の財務諸表の公表と市の指導監査についてお尋ねをいたします。 社会福祉法人は、サービスの質の向上と事業経営の透明化を図ると明記され、平成２５年４月１日から、我孫子市の１４法人を我孫子市長が所轄庁となり、主な９業務を行っています。 毎年、監査法人というのを我孫子はちゃんと使っているから、その１４法人については別に監査をしている、そういうことも分かっております。毎年１４法人中１０法人が監査の対象となっています。社会福祉法人の財務諸表は、財務諸表電子開示システムによって開示をされ、誰でも閲覧できます。 令和２年度決算によると、１４法人の事業規模は約４９億円、５０億円近いです。令和２年度の事業費６億６，３６０万円、その中で、業務委託費約３億７，４９０万円、そのうち、その他の委託費、業務委託と合わせると１億６，５７６万円が計上されています。そしてその他の委託とみなされる約６，９００万円を加えると、２億３，０００万円にもなります。提出された計算書は、法律に違反するものではありません。しかし、指導監督ガイドラインには、小区分まで記載し、小区分については、適当な勘定科目の追加を可とすると明記をされています。 ３つの内容について、詳細に明記すべきではないかと思いますが、お答えを願います。 そして、財務諸表の中のその他の委託がなぜ一くくりになっているのか。今後の対応についてもお示し願います。
○議長（甲斐俊光君） 答弁を求めます。三澤直洋健康福祉部長。 〔説明員三澤直洋君登壇〕
◎説明員（三澤直洋君） 社会福祉法人の財務諸表におけるその他の委託費は、１区分当たりの金額が少額である委託費について、まとめて記載している科目となっています。その他の委託費の勘定科目を使用することは、国の指導監査ガイドラインにおいて指摘事項となっておりませんが、区分あたりが少額であっても件数が多くなると金額が膨らみ、公表された財務諸表において委託費の内容が明確にならないことが考えられます。 社会福祉法第２４条第１項に、社会福祉法人が社会福祉事業を適正に行うため、事業運営の透明性の確保を図らなければならないと規定されていることから、市としては、今後も透明性の高い財務諸表等を公表できるよう社会福祉法人に対して周知していくとともに、指導監査において使途の確認をしていきます。
○議長（甲斐俊光君） 松島洋議員。 〔松島洋君登壇〕
◆（松島洋君） 今、御答弁をいただきました。我孫子市が今議会に決算書が出ております。我孫子市の決算書ってのはこんなに厚いんですね。この厚い中にその他という文字は一言も出ていません。小さいものでも全部決算書に載っています。その他の委託ということで、一くくりというのは我孫子市の決算書にはないんです。どんな小さな金額でも入るんです。ですから、それは法律では確かに違反をしておりませんけれども、ほとんどの事業が公のお金で運営されております。ですから我々もお世話になりますけれども、やはり納税者の一人として、きちんと監査をし、分からなくてはいけない、そう思っています。 もう三澤部長の答弁で結構ですけれども、そういうふうな状況です。ですから、法人だけが別なんではなくて、ちゃんとみんなと同じように、市と同じように。特に市長が統括していますから、市長の責任であります。そのガバナンスが問われると、そういう問題もございますので、ぜひ三澤部長しっかりして、市長のけつをたたいて頑張ってください。お願いします。 農業の活性化と統計についてお願いします。 令和４年の日本の食料自給率は、カロリーベースで３７％、飼料を除く食料国産率は４７％であります。飼料がいかに外国から輸入されているかということが分かります。生産額ベースでいきますと６９％。ですから、いかに日本の牛肉がうまいとか、桃がおいしいとか、梨がおいしいとか、付加価値のあるやつに力を入れていることが分かります。 そして、最近コロナの影響があったかどうか知りませんですけれども、カロリーベースが１％上がったという統計が出ています。カロリーベースということは何かというと、我々を上からすくってくれることであります。外国産と同じで、そして困ったことには同じものが外国産と同じ効率で生産できる農産物というのは、非常に多くはないというのが現実であります。ですからいろんなものが輸入されております。 例えば、ニンニク一つとりますと、青森産は１つで３００円もします。ところが中国産は２０個ぐらい入ったやつが５００円足らずで買えちゃうんですね。これは日本がまねしろったってできないことです。そういう障害がありますけれども、何とか自給率を上げることが必要ではないかと。 そして、そのために新しい農業委員会制度ができました。農業委員会と推進委員という２つがあります。ですからそこで、いわゆる何条の審査なんていうことも大変大切ですけれども、ぜひ我孫子の農業のこれからについて語っていただきたい、議論していただきたい、そう思います。制度が変わって、人数は、両方とも足して昔とあんまり変わりませんけれども、それぞれの役目が違っています。そこら辺をぜひ制度を上手にきちんと利用して、我孫子の農業が幾らかでも進むように。 そして我孫子の農業というのは議会でほとんど話題にならなかった。なぜ農業が話題になったかというと、農産物直売所ですよ。我孫子の農産物直売所が黒字になりました。それで落ち着いています。それで、ああ、よかったなと。それで農業に対する関心も深まったんです。そうでなければ我孫子の農業はどこにあるんだと。そんなこと言うと、議員で農業を一生懸命やっている方がいますけど、怒られちゃいますけれども。どこにあるんだというふうに思っていましたので、ぜひ農業について、新しい委員で語っていただきたい、議論していただきたい、そう思います。 次に、我孫子市の農地面積は、市のホームページにある農業センサスの統計データの経営耕地面積６５６ヘクタールであり、これは農地情報とは乖離したものであります。農地台帳の法定化と新たな農業委員、農地利用最適化推進委員は、農地台帳に基づく面積で、それを基にして選ばれています。そして活動が行われております。農地面積１，２５４ヘクタールをはじめとする農業情報をもっときちんと市民に伝える、そうすれば、市民も幾らか関心を持ってもらえる、そういうふうに思います。ホームページ等できちんと整理をして、農業データを伝えるということに努めていただきたい。いかがでしょうか。 そして、先ほども言いましたけれども、我孫子市の農業の将来について農地がどう変遷していくのか、耕地面積が減っていくのか。我孫子の人がいかに米づくりに就かなくなってしまったのか。そういうことをきちんと認識して、ぜひカロリーベースではありませんけれども、農業について活発な議論をされることを望みます。
○議長（甲斐俊光君） 答弁を求めます。山本康樹環境経済部長。 〔説明員山本康樹君登壇〕
◎説明員（山本康樹君） 私からは、農業統計及び我孫子市の農業の将来に向けての活性化についてお答えいたします。 御指摘の市ホームページへの農業面積の掲載については、経営耕地面積とは統計調査が別のため別々に記載しておりますが、農地面積と経営耕地面積は重要な関係であることから、掲載の仕方については検討させていただきます。 次に、農業の将来に向けての活性化については、担い手への農地利用集積や遊休農地の発生防止及び解消、新規参入の促進を図ります。 また、農業拠点施設あびこんを中心に、あびこエコ農産物認証制度など環境保全農業や地産地消、学校給食や成育指導などの食育、農を通した交流の促進など、市の農業の特徴を踏まえた持続的、安定的な農業となるよう今後も取り組んでまいります。
○議長（甲斐俊光君） 答弁を求めます。柏木幸昌農業委員会事務局長。 〔説明員柏木幸昌君登壇〕
◎説明員（柏木幸昌君） 私からは、農業委員会所管分についてお答えします。 平成２８年４月１日に改正された農業委員会等に関する法律では、農地等の利用の最適化の推進が農業委員会の最も重要な事務として位置づけられ、農業委員とは別に、担当地区における農地等の利用の最適化を推進するため、農地利用最適化推進委員制度が新設され、現在７名の委員を委嘱しています。 農用地、農地利用最適化推進委員は、地域と密接に現場活動を行っていることから、高齢化及び後継者問題、遊休農地対策など様々な農業の課題について、農業委員や我孫子市、千葉県農地中間管理機構と連携し、課題の解決に向けた議論を行っています。 今後も、担い手への農地利用集積や新規参入の促進、遊休農地対策など、目標達成に向け取り組んでまいります。
○議長（甲斐俊光君） 松島洋議員。 〔松島洋君登壇〕
◆（松島洋君） 言ったことがあんまりみんな認めて、すぐやりますということで、再質問する由がなくなっちゃうんですけれども、１つ再質問ではなくて、お米のことで申し上げたいと思います。 我孫子市は、私の近所といいますか、江蔵地というところの北郷と通称言っているところ。その米は我孫子市で一番うまいと言われているんです。しかしながら、北郷の米というのはお目にかかったことはない。もう御存じでしょうけれども、うまいところは我孫子市の人が耕作をしていない。みんな委託しちゃっている。ですから、その北郷の一番我孫子市でうまい米は柏の米として売られている。ブランド化はしてませんけれどもね。そういうような、不合理みたいな状況もあります。 それから、かつて私は記憶ですと、梨を作っている農家があって、イチゴ農家もあった。そういう果物農家がありました。今は３５６号線を通っても、下を通ってもお目にかからなくなってしまった。それはなんででありましょうと、私分かりませんけれども。そういうことも、新しい推進委員、農業委員会で議論をしていただきたいと。なぜこうなったのか。こうしたほうがいいかと。 結構イチゴのブランドなんていうのは、新しいんですよね。というのはイチゴというのは私もつくっていますけれども１年でなっちゃうんですね。品種なんかが１年でできる。そして、非常に作りやすいかどうかもしれませんけれども、そういうこともあります。 ですから、ぜひ、いわゆる付加価値のあるものについても議論をしていただきたいと。お米についてもそういうブランド化とか、いろいろあるかと思いますけれども、それを正面切って議論していただくことが推進委員、農業委員会の新しい役目であると私は理解しています。ぜひそういう方向に役人がリードをして当たっていただきたいと。そして少なくとも、現状より下らないような施策を実行していただきたいと、そう思っています。これは注文ですから。柏木局長ですね、お願いします。 それから、最後に教育行政についてお尋ねをいたします。 ３５人学級の前倒し実現に向けて。 これは結構難しい問題なんですよね。難しい問題ですから、私、すぐやれなんてことは言っていませんけれども、どこに問題があるんだよということと問題を投げかけたいと思います。 令和３年の学級編制に関する法改正によって、小学２年から６年生を対象に段階的に３５人学級を実現する法律が令和７年度には小学校全学年で３５人学級となります。これは、昭和５５年に上限４０人となってから４０年ぶりの改正であります。実施２年目に当たりますので進捗していると思われますが、その状況はどうなっているのか、お伝えを願います。 令和３年度の学校基本調査によれば、３５人学級で運営されている学級数は－－これは全国の話です－－ある統計によりますと９４％がもう３５人になっちゃっていると。これは自動的になっちゃうんですね、子どもが減っちゃいますから。それは、３５人、９４％というのは、少子化や人口減に関わるんだろうと私は思います。 千葉県では、これも統計によりますと１万２，１５８学級あります。そして、６６５学級が３５人を超えているんですね。これは５％だって統計が出ています。我孫子市は、間違っていたらごめんなさい。８％だというふうに聞いております。徳島県、鳥取県、福井県は、全学級が３５人以下であります。そして、岩手県、福島県、栃木県、群馬県、滋賀県、山口県、高知県、ほぼ１００％に近い３５人学級であります。そういうところを見ると、人口減少が甚だしかったり、我孫子市とは条件は大分違います。しかしながら、それなりの努力をして３５人学級にしたところもございます。 そして、富山県をはじめとする数県は、国よりも前倒しで３５人学級を導入していますが、ハードルは、予算と教室と教員確保。教員というのは今確保するのに大変なんですよね。それが問題あると。そして教員の人件費、教員の確保は県の仕事であります。我孫子市で幾ら頑張っても駄目なんですね。教室は市の仕事で、そして今、特別支援学級というのが非常に増えました。見て、あ、こんなに増えちゃったのかと驚くほど増えている。それに１教室を使っていると。ですから教室の問題については、知恵を出すことによって解決できるのではないかなと、私は、甘いですけれども、思っています。 我孫子市の最初の基本構想、青木副市長はよく御存じです。田園教育文化都市であります。その中の教育を再認識して、教育文化が我孫子市の一つの顔になるように３５人学級の前倒しの実現に向けての検討はいかがでしょうか。 １学年ずつでありますけれども、令和７年に３５人学級するにはどんな問題が今生じているのか、お答えを願います。 我孫子市の場合は、予算、教室、教員の３つのハードルと、県というのが立ちはだかります。私は、教育委員会の熱意に期待をします。そして、つい最近でありますけれども、教師に残業代を認めないという裁判、判例が出ました。これはちゃんと手当は出しているんだから、残業代は認めないよということでありますけれども、教員不足の原因というのは、仕事も大変であります。責任もあります。しかしながら、私はそれに見合った給料が払われてはないんだろうと思います。 ですからこれは、市長は、県会議員とか市長会でちょっとハッパをかけて、県の予算をもっと増してくれと。そうしないと、重要な３５人学級もできないし、給食もできないと、教員の不足も収まらない、そういう状況になりますので、答弁は要らないですけれども、これはある意味では市長の責任もありますから、ぜひお願いをいたします。 次に、学校給食の保護者負担の軽減についてお尋ねをいたします。 学校給食の無償化については、全額の無償化には我孫子市では５億円近い一般財源だけでやるしかありません。それが必要となります。ですから、今、国・県の補助金がない今の制度では、我孫子市は、私が計画として無償化をしろと言うことは言えません。非常に無責任であります。我孫子市は、これから庁舎をどうするのか、消防署の庁舎の問題あります。文化施設の問題もある。いろんなやつがもう計画に控えている。一般の建物も改築をするとか何とかあります。ですから、そういう中で、５億円の金をただ出せと、これを言っているとしたらば全く無責任であります。ですから、どういう中で、工夫をしながら軽減していくか、そういうことを考えたらいいのではないかと思います。 政府は６月に、物価・賃金・生活総合対策本部を立ち上げ、８月１５日に第３回目の会合を行いました。第１回は６月２２日だったような気がします。岸田総理大臣は、８月１５日の会合の記者会見で、岡田地方創生大臣に１兆円の地方創生交付金の支払いを指示したと、そして交付金の使用については、
地方公共団体による地域に根差した自主的な取組を支援し、有効に活用してほしいという内容の談話でありました。 これが総理大臣の談話どおり１兆円を出すのか。解釈によると、今までの上に上乗せをするんだという解釈もありますけれども、私の読んだ限りでは、１兆円を上乗せするというふうに取れます。しかしながら、支給されることは間違いありません。 そして、学校給食についての提案であります。 物価高騰、生活支援として、学校給食無償化への第２歩目です。１歩目は第３子であります。２歩目を踏み出したらいかがでしょうか。例えば、１か月１，０００円の減額であります。すると１年どのぐらいになるかということを計算しました。現在の給食費は、小学生４，５００円、中学生５，３００円だそうであります。そして、物価対策としては、既に２，８００万円が計上されておりますけれども、ちょっといまいちであると私は思っています。ですから、ぜひ減額をしたらどうかという提案をいたします。 例えば平成４年４月の時点で、生徒数は８，５５６人掛ける１１か月、１，０００円。９，５２１万６，０００円であります。これが１年間の予算。そして、令和４年度を補正でやるとすると、２，５９６万８，０００円であります。そして、市長、１，０００円じゃ足りないよ、もっと出せよって言えば、２，０００円にすれば、その倍、１億９，０４３万２，０００円、そういう勘定になります。そういうのを私は、物価対策として、教育の目玉政策として、千葉県で誰も、どこもやっていません。先鞭を切ってやることを提案をいたします。教育長の御答弁をお願いします。
○議長（甲斐俊光君） 答弁を求めます。丸智彦教育長。 〔説明員丸智彦君登壇〕
◎説明員（丸智彦君） （１）についてお答えします。 現在、我孫子市では、３５人学級が未実施の小学校４年生から６年生の全９７学級中１２学級が３５人以上となっており、その割合は先ほど議員から御指摘あったように約８％となります。 ３５人学級を前倒しすると、近年、特別支援学級も増加傾向にあるため、大規模校では教室の不足が考えられ、児童の学習環境の確保が難しくなります。また、教員の不足も生じており、９月１日現在７名が小学校で配置されていない状況にございます。さらに、教員の配置は、千葉県の学校定員配置基準により小学校は標準学級に１名の教員配置し、標準学級数に応じて増置教員が配置されます。 市独自で３５人学級を前倒して実施した場合、それにより学級数が増加した分の教員配置はございません。本来、担任外業務のために配置された職員を担任と兼務させることになります。御存じのように、３５人学級は１学級の人数を減らすことで、児童へよりきめ細やかな指導ができるとともに、教室の密を回避することができるなど効果が大きいと考えておりますが、現時点では難しい状況にございます。 次に（２）についてお答えします。 我孫子市では、就学援助制度や特別支援教育奨励費等により学校給食費の保護者負担の軽減に努めております。また、平成３０年度より、他市に先駆け第３子以降の給食費無償化を実施してまいりました。さらに今年度は、
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用した学校給食費負担軽減等補助金により学校給食用の食材料費高騰への対応を行い、保護者の経済的負担軽減を図っております。御質問いただいた支援につきましては、今後、新たに臨時交付金などが交付された場合には市長部局と連携し検討してまいります。
○議長（甲斐俊光君） 松島洋議員。 〔松島洋君登壇〕
◆（松島洋君） 今度は再質問いたします。 教育長からの御答弁はよく分かりました。これからはこの問題は、市長が予算をどう使うか、政治判断であります。そこをしっかりと踏まえて、例えば、これは参考というわけでありませんけれども、青森県青森市は１万８，５５０人に無償化をしたそうです。千葉県市川市では１７億７，０００万円をかけて、全子どもに市長公約だからといって無償化をしております。そして、静岡県焼津市では、夏休みに昼食代を２万円補助した。印西市では、市民１人当たりに５，０００円を給付して５億５，０００万円を投じると。それで、給食食材費に２，３００万円補助すると。そういうことが世間で言われております。 しかしながら我孫子市は、第３子無償化を先駆けてやっている。そういう実績もありますし、今度は千葉県が第３子に補助金を出すと。いわゆる半分出すと。少ないですけれども半分の原資はできたわけです。もう一つは、交付金、ゼロということはないと思います。そこに、ぜひ教育に意を注いでいただいて。さっき私は１，０００円の例を出しました。２，０００円出しました。市長が３，０００円足りないというんなら、半分出すよと。全額出すよとは言わないでしょうけれども、そのぐらいな勇気ある御答弁を期待をします。
○議長（甲斐俊光君） 答弁を求めます。
星野順一郎市長。
◎市長（星野順一郎君） 今、議員から御指摘のように、もう既に我孫子市は第３子への給食費の補助をもう既に開始をしています。そのほかにも、それよりもさらに前に、いわゆる準要保護世帯に対しての給食費の補助をスタートさせていますので、先ほど松島議員が質問の中でおっしゃったように、我孫子の子どもたちに全額給食費の補助をしようとすると約５億円がかかるわけですけれども、そのうちの約１億円はもう既に補助として手当てをしていますので、あと残るは約４億円をいかに捻出できるかということが我孫子市の課題になっているというふうに認識をしています。 その中で御指摘のように、千葉県が来年あるいは来年度に向けて、この９月議会で第３子に無償化をするという前提を打ち出しております。ただし、そこについては２分の１補助でありますので、第３子に対して補助を実施している市は補助を受けられているけれども、実施をしていなければ補助がないという状態ですから、恐らく第３子の無償化を実施をしていない市は、これから一生懸命制度設計をするんだろうなというふうには想像をするところであります。 それに合わせながら、現在、我孫子市では小学生で約４，５００円、中学校で５，３００円、１か月当たりの給食費をいただいておりますので、ここについて１，０００円あるいは２，０００円という御指摘もありました。約１，０００円を補助しようとすると約８，０００万円、倍の２，０００円というと約１億６，０００万円を予算計上しなければならないという現状があります。当然それは、毎年のように経常経費として発生をするところでありますので、来年度予算の編成に当たってはしっかりと検討していきたいなというふうに思っています。 ただ、その中では、今、御指摘のように経済的に厳しい保護者の皆さんや、そしてまた県が２分の１補助を始めるという財源を踏まえながら、少なくとも１，０００円以上は補助が実行できるんじゃないかというふうに思っておりますので、ここはこれから新年度予算編成に当たりまして、今の御指摘を踏まえながら、しっかりと予算編成に取り組んでいきたいというふうに思っています。
○議長（甲斐俊光君） 松島洋議員。 〔松島洋君登壇〕
◆（松島洋君） 前向きな御答弁をいただきましたけれども、１，０００円じゃ少ないから２，０００円、そんなことではありません。つまり来年度予算、早ければ補正予算に組んで、いわゆる我孫子はこういう姿勢でやるんですよと。無償化に向かっての第２弾はこれですと。そして、そのうちに国の制度、県の制度も変わるでしょうと。そうしたら、それに沿ってまたやっていきますと。 ただ、交付金を使ったとしても単年度であって、来年度は確約はできません。しかしながら、１回やったものをゼロにするわけにはいかない。ですから、その後は一般財源を使うなり何なりして財源を見出してやると、そういう方向でやるしかないと思います。 少なくとも私が市長に言ってもらいたいのは、来年度予算で、９００円減額については、金額の多寡は別にして、必ずやりますと、そう明言していただきたい。
○議長（甲斐俊光君） 答弁を求めます。
星野順一郎市長。
◎市長（星野順一郎君） 私自身の認識も、小学校と中学校の給食費が私の認識以上に金額が高かったことちょっと驚きました。ここについては、少なくとも１，０００円以上の給食費の補助を実施する方向で調整をさせていただきたいというふうに思っています。それ以降については先ほど御指摘のように、国の補助金を使って、これを当てにしてしまうと、その後があるかどうか分かりませんので、我孫子市の持ち出しを確保しながらやる必要があるというふうに思っています。 少なくとも、１，０００円から２，０００円の幅では、我孫子の今の状況からすれば、給食費の負担軽減ができるものというふうに認識をしておりますので、しっかりと来年度予算編成の中では１，０００円以上の給食補助を実現をし、１，０００円以上の減額ができるように実施をさせていただきます。
○議長（甲斐俊光君） 松島洋議員。 〔松島洋君登壇〕
◆（松島洋君） 私は、市長がやると言ったと受け取っております。ですからぜひ考えていただきたい。 私は正直言って、この話を市長と約１０日前にしました。教育長にもしました。どうなんですかということで、いろいろお考えになった。それでこれだけの結論を持っていくには、市長、教育長の英断で約１０日ですよ。私はそれを見ていたときに、１０日間の小劇場ではなかったかと。考えれば、市長は名優であります。俳優であります。教育長は、経営者であります。そういうところを肝に銘じて、ぜひこれは実行していただきたいと、そう思います。いいですね、市長ね。やるということで理解して。 次に移ります。校則の見直しについてであります。 校則は学校教育を実現していく上で非常に大切なものであります。そして、令和４年３月に生徒指導提要改訂試案が出され、その中に校則について意義・位置づけ、校則の運用、校則の見直し、児童・生徒の関与と、４点が明記されております。我孫子市では、昭和５０年代から平成にかけて丸刈り反対運動というのがありました。そして、それが校則から出発をしたと、そういうことがありました。そして、最近は校則について議会でも議論されたことはほとんどありませんけれども、生徒指導提要の改訂もあり、かなりの自治体で改訂に向けてのガイドラインの作成がされているという動きがあるということを読みました。社会通念に照らした合理性や、ＬＧＢＴへの配慮、児童・生徒参加等、今までとは異なる内容が示されております。当然各校でも動きがあると思いますが、市の現状と教育委員会の見解をお尋ねいたします。 教育委員会の働き方でありますけれども、やってきた中で、どう問題がクローズアップされてきたのか。どう具体的に改善され、目的に近づいてきたか。改善している中での問題点をお答えください。
○議長（甲斐俊光君） 答弁を求めます。丸智彦教育長。 〔説明員丸智彦君登壇〕
◎説明員（丸智彦君） （３）についてお答えします。 生徒指導提要は、生徒指導の実践に際し教員間や学校間で共通理解を図り、組織的、体系的な生徒指導の取組を進めることができるよう生徒指導に関する学校、教職員向けの基本書となるようなものでございます。生徒指導の理論、考え方や実際の指導方法などを時代の変化に即して網羅的にまとめています。 前回の改訂から１０年がたち、不登校の増加や多様な背景を持つ生徒への指導など、生徒指導上の課題も変化いたしました。課題への対応の一つとして、校則についても変容が求められています。校則は、各校の校長の裁量で定めていますが、学校が生徒に校則を守らせる一方通行の指導ではなく、生徒と一緒に校則を作っていく形を取っております。校長、教職員の意見だけでなく、生徒自身が考え、生徒総会で集約された意見を反映させて見直しをしています。 教育委員会としては、生徒指導主任研修会において校則の現況についての情報を提供し、各校の校則に関する情報交換の場を設け、校則の在り方や方向性について共通理解を図っています。今後も校則を通してよりよい学校生活を送るため、どのように生活すべきかを生徒自身が考え、判断する力を育てていきます。 次に、（４）についてお答えします。 本市では、令和元年度４月より我孫子市立小中学校教職員の働き方改革推進プランを施行し、３年経過した本年度４月に一部改訂をしました。本プランの施行前、平成３０年度６月と本年度６月の時間外在校等時間が８０時間を超えた教職員は、小学校で３８名から１２名、中学校では８５名から７２名に削減され一定の成果が見られます。これは、ノー残業デーの徹底や電話対応の制限、行事や会議の精選などの業務改善や、小学校部活動を平日の活動は週３回を上限とするなどの方策が効果として現れていると考えております。 しかし、中学校では、小学校と比べ時間外在校等時間の削減が進んでいない現状があり、その要因の一つは、休日の部活動指導と考えております。今後、部活動指導に熱心な中学校教員の士気が下がらないような部活動の地域移行を検討し、さらなる働き方改革を推進したいと考えております。
○議長（甲斐俊光君） 松島洋議員。 〔松島洋君登壇〕
◆（松島洋君） 我孫子市のいわゆる駅伝というのは全国的に優秀であります。それはやはり指導する先生方の熱意と、いろいろ持っている知識によるものだと。そういう熱意をそぐことがないよう、ぜひ改革をお願いしたいと、こう思います。 次に、教育格差の現状とコロナ禍の影響についてお尋ねをいたします。 令和元年７月に「教育格差」という新書が発売されました。令和２年には新書大賞３位に輝いたと同時に関心があったということであります。低所得者やひとり親世帯ほど成績が低い傾向にあり、教育格差は家の歴史にも関係し、家庭状況と学力の関連性は新型コロナ拡大前から存在していたことが調査統計でも明らかであります。元の成績が低かった子どもほど勉強時間を減らし、元から所得が低い家庭では成績が悪いという傾向が見られ、家庭環境と学力は相関関係があるため、コロナ禍で元からあった教育格差が拡大したとの報告もあります。この格差を少なくしていく方策は、学習環境の是正や個別指導等々いろいろ方法があると思いますから、その充実を図る必要があると思います。大切なことは、迅速な実態把握と支援策の効果的検証を継続的に行うことです。方策と実態把握検証についてお答えください。
○議長（甲斐俊光君） 答弁を求めます。丸智彦教育長。 〔説明員丸智彦君登壇〕
◎説明員（丸智彦君） 学力格差の生じる一因として、家庭環境や経済状況などが挙げられています。市としては、全ての子どもの学習権を保障し、学力向上のために学習環境の把握と個別指導の充実に努めております。 児童・生徒一人一人の状況については、日頃の学校生活において担任を中心に学習状況や生活に注視したり、定期的な教育相談を行ったりして実態把握に努めています。学力の定着のためには学校と家庭の連携が大切です。学校においては、学習内容に応じて授業中に個別指導の時間を設け、一人一人の学力に応じた指導に努めています。 また、家庭における学習習慣の確立のために、中学校区で共通化した学習や生活ルールを小中一貫教育により実践しています。またその内容を家庭に周知したり、定期的な保護者面談を行ったりして学校と家庭が連携を図っております。 今後も、子どもたちが主体的に学ぶ力を身につけ、家庭環境による格差が生まれないように保障してまいりたいと思います。
○議長（甲斐俊光君） 松島洋議員。 〔松島洋君登壇〕
◆（松島洋君） これで質問を終わるわけでありますけれども、私の代表質問は清風会の元気な若い皆さん方が、お前やれということでやらされました。ですけれども、これを老骨にむちを打ってやったわけでありますけれども、市長が給食費の軽減を図るということを明言されたと私は理解しています。それによって報われたなと思いまして、質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（甲斐俊光君） 以上で松島洋議員の質問を終わります。 暫時休憩いたします。 午前１１時５２分休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時００分開議
○副議長（海津にいな君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 議長に代わりまして議事運営を務めさせていただきます。どうぞ御協力をお願いいたします。 市政に対する一般質問を許します。公明党代表山下佳代議員。 〔山下佳代君登壇〕
◆（山下佳代君） 皆様こんにちは。公明党の山下佳代です。 物価高騰対策や新型コロナウイルスなどたくさんの課題はありますが、皆様に寄り添った支援、施策の実現に向けて全力を尽くしてまいります。よろしくお願いいたします。 会派を代表して、大綱３点について質問をいたします。 大綱１点目、市民生活・福祉行政。 （１）御遺族支援お悔やみコーナー設置についてお伺いいたします。 我孫子市公明党として、２０１８年（平成３０年）に、市民課窓口にお悔やみ相談窓口の設置について、提案、要望をしました。その後、我孫子市は「おくやみハンドブック」を作成し、さらには、御遺族に寄り添った御案内をしていただいています。 超高齢化社会である日本は、年間１３６万人以上が亡くなっている多死社会でもあります。令和元年度のデータでは、年間死亡者数は約１３８万人と前年度より約２万人の増加となりました。我孫子市の死亡者数も、令和２年度は１，４０６人、令和３年度は１，４５９人と増加しています。また、ひとり暮らしの高齢者数の世帯数についても増加傾向にあります。 厚生労働省の国民基礎調査によると、平成３０年度の６５歳以上の単独世帯数は約６８３万世帯、令和元年度では約７３６万９，０００世帯となっています。現状でも死亡や相続に関する御遺族の負担は大きいものです。今後のさらなる高齢化によって、配偶者が高齢となるケースや世帯構成、家族形態の変化によって親族が遠方または疎遠になり、御遺族が行う死亡や相続に関する手続の負担は一層大きくなるものと予想できます。 デジタル化の進展に伴い、ＩＣＴ化やペーパーレス化、電子申請、判こ廃止等、様々議論されていますが、市民の皆様にとっても実際手続を行う市役所の方々にとっても、増加の見込まれる死亡、相続の手続に関して、より効率性が求められると思います。 これらの課題に対して、市町村の中にはお悔やみコーナーを設置し、御遺族の負担軽減に取り組む事例が増えています。２０１６年５月、大分県別府市では、職員の提案からおくやみコーナーを開設し、御遺族の悲しみに寄り添い、手続を一括して進めるサービスを実施しています。住民サービスの向上を目指し始めた取組が、職員にとっても各窓口での対応時間の短縮にもつながっています。 そこで、お伺いをいたします。 ア、御遺族支援の手続を行う市民課窓口の現状と課題をお聞かせください。 続いてイ、本市でも、御遺族支援お悔やみコーナーを開設すべきと考えますが、御見解をお聞かせください。
○副議長（海津にいな君） 山下佳代議員の質問に対する当局の答弁を求めます。海老原郁夫市民生活部長。 〔説明員海老原郁夫君登壇〕
◎説明員（海老原郁夫君） ア、イについて、併せてお答えします。 御遺族への支援は、「おくやみハンドブック」を活用して、市民課及び行政サービスセンターの窓口や電話のお問合せに対応しています。 亡くなられた方に関する手続は、市役所だけに限らず民間への手続が必要なもの、手続の期限があるものなど様々ありますが、可能な限り御案内を行い、御遺族の心情に寄り添った対応を心がけています。 しかし、高齢の御遺族や故人と疎遠となっていた御遺族等、手続に不慣れな方にとっては負担が大きいと考えております。御遺族の負担を軽減するために、御遺族支援お悔やみコーナーの開設は必要なことと考えておりますが、開設には窓口環境の整備や人員の確保が課題となっています。今後、これらを解決し、令和５年１月中の開設に向け準備を進めていきます。
○副議長（海津にいな君） 山下佳代議員。 〔山下佳代君登壇〕
◆（山下佳代君） すみません、もう１回確認していいですか。 令和５年の１月に、お悔やみコーナーはできるという解釈でいいですか。
○副議長（海津にいな君） 答弁を求めます。海老原郁夫市民生活部長。
◎説明員（海老原郁夫君） 現在、人員の確保ですとか必要な経費について、当然、プライバシーの保護ですとか、そういった部分が必要になってきますので、必要な予算については、ちょっと９月議会補正には間に合わなかったんですけれども、１２月に必要な予算等、措置させていただいて、人員の確保もその間進めさせていただく中で、来年１月中の開設を行っていきたいというふうに考えています。
○副議長（海津にいな君） 山下佳代議員。 〔山下佳代君登壇〕
◆（山下佳代君） よかったです。ありがとうございます。 では、先進的に御遺族支援お悔やみコーナーを実施している自治体では、手続に必要な申請書を一括して作成するなどのサービスを実施しています。また、神奈川県大和市では、コーナー専任のご遺族支援コンシェルジュを配置し、各窓口の申請に同行する支援もしています。 千葉県船橋市では、高齢者や字を書くことが困難な方の支援として、身分証明書の提示等で必要事項を聞き取り、モニター画面で一緒に確認しながら端末に入力してくれるコーナー、通称書かないコーナーが設置されています。これにより手続漏れを防ぐことができるなど効果を上げています。 そこで、お伺いいたします。 ウ、本市においても同御遺族支援に対する市民サービス、手続の簡素化並びに市役所の業務改善につながる制度を導入すべきと考えますが、御見解をお聞かせください。
○副議長（海津にいな君） 答弁を求めます。海老原郁夫市民生活部長。 〔説明員海老原郁夫君登壇〕
◎説明員（海老原郁夫君） 市役所での手続は、住所や氏名を繰り返し記入するため、来庁者の負担になっていると認識しています。今後は、マイナンバーカードの活用や他市で運用している手続等、御遺族に寄り添い、簡潔に進めることができるよう、先進市の事例等を情報収集し研究していきます。
○副議長（海津にいな君） 山下佳代議員。 〔山下佳代君登壇〕
◆（山下佳代君） ありがとうございます。 もう本当に家族や大切な方を亡くし、悲しみの中にいる御遺族の方々にとって、この死亡、相続に関する手続は、今後の生活にとても重要です。本市の御遺族支援コーナーが利用者の目線に立ち、御遺族の心に寄り添う手続を円滑にまた進めていただきたいと思います。要望になります。よろしくお願いいたします。 続いて、次に行きます。（２）生前の終活支援事業について質問いたします。 終活とは、人生の終わりのための活動の略で、人生の最期を迎えるため様々な準備や、そこに向けた人生の総括を意味する言葉です。終活で考えることは、自分が亡くなるまでのことと、亡くなった後のことがあります。亡くなるまでのこととしては、エンディングノートを作ることでこれまでの人生を振り返り、より充実した人生を送るきっかけになります。身の回りのものの整理や、遺言の作成、葬儀や納骨などについてあらかじめ決めておくことで、自身に万が一のことがあってもトラブルを防ぎ、残された家族の負担を軽くすることができます。 少子高齢化、核家族、単身世帯が一段と進む日本社会で、終活支援事業に乗り出す地方自治体が増えています。生前の終活支援事業を行うことは、没後の御遺族支援につながると考えているからです。 そこでお伺いをいたします。 ア、終活支援事業の本市の現状と課題をお聞かせください。
○副議長（海津にいな君） 答弁を求めます。三澤直洋健康福祉部長。 〔説明員三澤直洋君登壇〕
◎説明員（三澤直洋君） 市の終活支援の現状では、高齢者が亡くなった後の手続や財産管理、年齢を重ね判断能力が落ちたことにより成年後見制度についての相談が増加しており、市や社会福祉協議会等で相談に対応するとともに、地区高齢者なんでも相談室や高齢者地域支え合い活動の一部で終活に関するセミナーを開催しています。 また、我孫子市社会福祉協議会に設置されたあびこ後見支援センターでは、成年後見制度に関する相談を受け付けているほか、毎月１回の弁護士相談会を実施しています。弁護士相談では、成年後見制度に関する相談だけでなく、亡くなった後の葬儀や納骨、解約など、各種手続についての相談も受けています。その内容によっては、市や地区高齢者なんでも相談室が弁護士と連携しながら支援を行っています。 課題としては、ひとり暮らしや頼れる家族がいない高齢者が増加する中で、終活についての具体的なイメージを持てないことや、相談窓口が十分周知されず事前に対策を立てることができないことから、認知症等により意思疎通が困難となり、お金を下ろすことができない、福祉サービスの契約ができないなどのケースが増加していることです。
○副議長（海津にいな君） 山下佳代議員。 〔山下佳代君登壇〕
◆（山下佳代君） すみません、再質問でお願いいたします。 今の課題で聞いた、福祉が受けられないという方が増加しているということに対しての何か解決策とか対策というのは、お考えとかありますでしょうか、お聞かせください。
○副議長（海津にいな君） 答弁を求めます。三澤直洋健康福祉部長。
◎説明員（三澤直洋君） 現在市のほうでは、当然、社会福祉協議会ですとか、あるいは市の委託をしているなんでも相談室、それから市役所の高齢者支援課、そういったところで状況のほうが把握でき次第、なるべく速やかに動くというふうな形で対応を行っています。中には当然御親族がいらっしゃる方もいれば、全く身寄りがない方、そういった方もいらっしゃいますので、なるべくその死後の後につながるような支援を速やかにできるような形での対応は行っています。 ただ、山下議員のほうからも例として出していただきました横須賀市や大和市、そういったところも一応ホームページで確認をさせていただきました。その辺のところの取組なんかも参考にしていきながら、我孫子市としてどういったことが一番ふさわしいのかということは今後考えていきたいというふうに思っております。
○副議長（海津にいな君） 山下佳代議員。 〔山下佳代君登壇〕
◆（山下佳代君） ありがとうございます。 神奈川県の横須賀市では、２０１５年の７月からエンディングプランサポート事業が開設しました。ひとり暮らしで身寄りがなく、生活にゆとりがない高齢等の市民の方の葬儀、納骨などに関する心配事を早めに解決し、生き生きとした人生を送っていただく事業です。横須賀市と事業に協力する葬儀社が連携し、心配事の解決を支援します。横須賀市社会福祉協議会、葬儀社の連携によって当事者である方々を支えるスキームとなっています。対象者は、原則としてひとり暮らしで頼れる身寄りがなく、月収１８万円以下、預貯金等が２２５万円以下程度で、固定資産評価額５００万円以下の不動産を有する高齢者等の市民の方です。 神奈川県大和市では、２０１８年６月からおひとり様などの終活支援事業がリニューアルスタートしました。葬儀等を任せられる身寄りがいない、あるいはいても遠方だったり、疎遠のため頼れないひとり暮らしなどの方が、いざというときに周囲に迷惑をかけたくないために生前に葬儀社等の契約をすることや、部屋の片づけ、死後の遺品整理、相続財産の処分など段取りができるように、葬儀事業者や県司法書士会などの法律専門家などと連携して支援を行います。 おひとり様などの終活支援事業の流れは、大和市が市民から生前契約の相談を受け、協力葬儀会社（以下、葬儀会社）の情報を提供します。相談者は、市からの情報を基に葬儀会社へ連絡をします。葬儀会社は、相談者の意向に沿った生前契約を提案し、葬儀会社と相談者が締結します。大和市は、生前契約締結確認後、支援事業の登録者となったことを示す登録カードを発行します。登録者の情報を管理し、希望される方に対しては定期的に安否確認を実施しています。 そこでお伺いをいたします。 イ、本市での葬儀会社との連携についてのお考えをお聞かせください。 続いて、ウ、本市でも御遺族支援につながる終活支援事業、例えば先ほどのエンディングサポート事業や、おひとり様などの終活支援事業のような取組が必要と考えますが、御見解をお聞かせください。
○副議長（海津にいな君） 答弁を求めます。三澤直洋健康福祉部長。 〔説明員三澤直洋君登壇〕
◎説明員（三澤直洋君） イについてお答えします。 特定の葬儀会社との連携は行っておりませんが、身寄りのない高齢者等が亡くなった場合には、葬儀や家財整理の段取りができるよう市内の葬儀会社と連携したり、御自身の死後の葬儀などに不安を抱えている方には葬儀会社の情報提供を行うなど相談に対応しています。 ウについてお答えします。 市では、今年８月に終活に向き合うきっかけづくりを目的に、我孫子市版のエンディングノート、これまでの私とこれからの私へ我孫子人生アルバムを５，０００部作成しました。エンディングノートは、市の窓口をはじめ民生委員協議会やシニアクラブ、高齢者サロン等通じて配布しています。 終活支援などに特化した事業については実施していませんが、今後は高齢者なんでも相談室など、高齢者と接する機会が多い支援者に対して、エンディングノートを活用した講座を開催し、終活支援につなげていきます。
○副議長（海津にいな君） 山下佳代議員。 〔山下佳代君登壇〕
◆（山下佳代君） ありがとうございます。 終活支援事業も、これから進めていかなければいけない施策と考えます。市民の方が安心して終活できる環境整備をまた要望いたします。よろしくお願いいたします。 続いて大綱２、教育・子ども・福祉行政。 （１）学校におけるがん教育の在り方について質問いたします。 日本人の死因の第１位を占めるがん対策は、我が国にとって大きな課題であるとし、２００６年がん対策基本法が制定されました。その後２００７年度から５年間、がん対策推進基本計画に続き、２０１２年度から２０１６年度までの５か年を対象とした新たな第２次がん対策推進基本計画が閣議決定しました。がん患者を含む国民ががんを知り、向き合い、負けることのない社会を目指すとしました。このように国を挙げたがん対策を進める中で、がん教育については、この第２次がん対策推進基本計画で初めて、がんの教育、普及啓発が盛り込まれました。 そして、２０１４年度文部科学省に設置したがん教育の在り方に対する検討会が取りまとめた報告書が、２０１５年３月に学校におけるがん教育の在り方についてとして提示されました。その中で、今後モデル校などにおける取組を中心に、教材の作成や外部指導者の活用について検討し、その成果を踏まえたがん教育を２０１７年度以降、全国に展開することを目指すという背景の下、２０１６年度がん教育総合支援事業をスタートしました。 これまでも、健康については子どもの頃からの教育が必要であるとし、学校においても、健康の保持増進、また疾病予防といった観点から、がん予防も含めた健康教育に取り組んできましたが、がんそのものやがん患者に対する理解を深める教育は不十分であることから、がん教育総合支援事業が全国２１地域７０校でのモデル事業として実施されました。その中で副次的効果として、がん教育を受けた子どもの約半数が親に検診を受けるよう勧めたという調査結果もあり、がん教育ががん検診促進の決め手となり得るといった評価もあります。 そこで、お伺いいたします。 ア、がん教育について、本市の御見解をお聞かせください。 続いてイ、本市における学校現場でのがん教育の現状をお聞かせください。
○副議長（海津にいな君） 答弁を求めます。丸智彦教育長。 〔説明員丸智彦君登壇〕
◎説明員（丸智彦君） アについてお答えします。 子どもの頃から健康と命の大切さについて学び、自らの健康を適切に管理することは重要です。我が国の３大疾病の一つであるがんは日本人の死因の１位であり、国民の２人に１人は一生のうちに罹患すると言われています。この現状において、がんを正しく知り、予防に努めるとともに、がん患者やその家族など、がんに向き合う人々に対する共感的理解を深めることを通して、健康と命の大切さを認識できるよう、がん教育を進めていく必要があると考えております。 イについてお答えします。 小学校高学年の体育科の保健の内容で病気の予防があります。その中の生活習慣病の学習にがんが出てきており、健康によい生活習慣を身につける大切さを学びます。また、発展的内容としてがんを取上げ、どんな病気か、予防の方法、がん検診の推奨などに触れています。 中学校では、保健体育科の保健分野において、がんについて取り扱うよう学習指導要領に明記されており、生活習慣病の学習と関連して、がんの要因と予防、早期発見と回復について学習しています。 このように、保健の授業の中で教科書に沿って学習している状況でございます。
○副議長（海津にいな君） 山下佳代議員。 〔山下佳代君登壇〕
◆（山下佳代君） ありがとうございます。 がんという病気は、僅かな知識と行動で運命が変わる病気です。もちろん、運、不運がないわけではありません。全てのがんを防げるわけでもありません。しかし、発症原因も分からず、根治治療も存在しない難病が世の中にたくさんある中で、がんは禁煙、節酒、適度な運動など生活習慣を見直すことでリスクを大幅に下げることができます。今や、がんは全体で３分の２が治り、がん検診より早期発見、治療なら９割以上が完治します。 また、検診による早期発見が命を守る秘訣と言えます。子宮頸がんの検診は２０歳から対象となるため、子どもたちにとっても遠い未来ではありません。とはいえ、受診率は欧米の半分にとどまり、２０代前半の受診率は１割台と低迷しています。がん教育が浸透することで若い世代の検診受診率の向上も見込まれます。 今後の全国展開に向けて、文部科学省は、小中高生を対象に、がんを正しく知り、理解を深めるがん教育について授業の進め方などを示した指導案を作成しました。日本のがん教育プログラムは、世界でもトップクラスであり、教科書も充実した内容になっています。文科省ホームページからは、動画を使ったクイズ方式の教材も活用できるようになっています。また、２０１６年７月には、がん教育推進のための教材、外部講師を用いたがん教育ガイドラインを示すなど、児童・生徒が健康や命の大切さを学び、生活習慣の改善などを考える重要な機会としてのがん教育が全国展開しています。 そこでお伺いをいたします。 ウ、全国の自治体などを通じた文科省の全国調査では、２０１８年度に授業を実施した学校の割合は全体で、６２％、小学校で５６％、中学校で７１％でした。 今後、がん教育を実施するに当たり、具体的な準備や段階についてお聞かせください。
○副議長（海津にいな君） 答弁を求めます。丸智彦教育長。 〔説明員丸智彦君登壇〕
◎説明員（丸智彦君） 現在、保健の教科書に沿ってがんについて学習をしておりますが、さらに養護教諭と連携するなど工夫して、分かりやすく興味を持つ授業を展開するよう指導いたします。 千葉県において、子どもたちががんに関する正しい情報を自ら収集できるよう、専門機関のがん情報のサービスを周知していること、外部講師の活用体制を整備すること、そして様々な資料を公開することなどの取組を行っています。今後は、学校に向けてそれらの活用を促してまいります。 また、心身ともに健康に成長できるよう健康な体を大切にすること、命を大切にすること、他人を思いやること、規則正しく生活することなど、保健体育課を中心として、家庭科、理科、社会科、道徳科といった教科横断的につながりを持って、様々な機会を捉えて、がん教育を行っていくよう努めてまいります。
○副議長（海津にいな君） 山下佳代議員。 〔山下佳代君登壇〕
◆（山下佳代君） ありがとうございます。 埼玉県の鴻巣市で行われたがんの研究授業では、６年生の担任とがん経験者の方が担当し、がんの正しい知識について学び、続いて身近な人ががんになったときに自分に何ができるのかといったグループ交換会、その後全体で発表し、最後に自分の言葉でまとめるといった流れの授業を行いました。その授業を通して、一人一人の子どもたちが心の奥に持つ優しさ、そうしたものが引き出され、とても感動的なすばらしい授業になったそうです。 がんイコールがんの知識、教育といった面だけではなく、この命を育むといった、まさに自分の命も大事、他人の命も大事といった、人間教育の根幹をも学べる授業となり得ると考えます。 そこで、お伺いをいたします。 エ、がん教育を通して、児童・生徒のみならず、こうした人間教育の根幹といった視点を、教職員や保護者に対して展開していただきたいと思いますが、教育長の御見解をお聞かせください。
○副議長（海津にいな君） 答弁を求めます。丸智彦教育長。 〔説明員丸智彦君登壇〕
◎説明員（丸智彦君） がん教育の目標は２点あり、１つががんについて正しく理解できるようにする、もう一つが健康と命の大切さについて主体的に考えることができるようにするということです。 がんを知るということは、病気に対してどう対処すればよいか適切な方法を考え、実践できる力を育成することにつながります。また、がんに向き合う様々な人々に対する共感的理解を深めることは、自他の健康と命の大切さに気づき、自分の生き方を考え、様々な人々とともに生きる社会づくりを目指す態度の育成につながります。そうした教育を行っていることを教職員自身が自覚し、教育活動の様々な場面において、生きる力を育んでいることをいま一度認識するよう働きかけてまいります。そして、家庭や地域と連携を図りながら、生涯にわたって健康な心と体で生活を送るための基礎を学んでいけるよう配慮していきたいと考えています。
○副議長（海津にいな君） 山下佳代議員。 〔山下佳代君登壇〕
◆（山下佳代君） ありがとうございます。要望になります。 ９月は、がん征圧月間で、小児がんやＡＹＡ世代のがん対策、またワクチンで予防できるがんもあります。学校教育の中で、がん教育として学び、がんサバイバーの方や医師など外部講師を活用して積極的に今言っていただきました。積極的に本当に進めていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 続いて、（２）こども家庭庁創設について質問します。 １９７０年代、高度経済成長期の我が国の合計特殊出生数は年間２００万人を超えていましたが、２０１６年には１００万人を下り、令和３年度は８１万人となり、少子化は深刻です。さらに、長引く新型コロナウイルスの感染が世界的に拡大し、日本もこれまで経験したことのない危機に直面してきました。こうした中で、貧困や格差、孤独、孤立、少子高齢化、デジタル化の遅れなど、日本社会がもともと抱えていた課題が改めて浮き彫りとなりました。 子どもの年齢や担当する役所によって施策や支援がなくならないように、いよいよ令和５年４月１日からこども家庭庁が創設されます。こども家庭庁は、少子化や虐待、貧困といった子どもに関する課題に総合的に対応する新しい行政組織です。首相直属の機関と内閣府外局に設置され、厚生労働省や内閣府が担ってきた子どもや子育てに関わる主な部署を移管、各省庁より１段高い立場から子ども政策を一元的に担います。子ども政策に関わる省庁は多く、これらの縦割り行政を解消することが主な目的となっています。 こども家庭庁が目指す理念は、常に子どもの視点に立ち、子どもの最善の利益を第一に考えることです。子どもに関する取組、施策を我が国、社会の真ん中にして、子ども真ん中社会の構築を目指します。子どもの視点で子どもを取り巻くあらゆる環境を視野に入れ、権利を保障し、誰一人取り残さず、健やかな成長を社会全体で後押しし、新たな司令塔として創設されます。 本市は先駆けて、子ども行政を推進し様々な取組を展開してきました。 そこで、お伺いをいたします。 ア、国のこども家庭庁創設について、本市の認識を子ども部、教育委員会、それぞれお聞かせください。
○副議長（海津にいな君） 答弁を求めます。星範之子ども部長。 〔説明員星範之君登壇〕
◎説明員（星範之君） 本市では、安心して子どもを産み育てることができ、子どもが伸び伸び成長していける環境を整えるために、平成１６年４月に子ども総合計画を策定以後、第４次まで継続して子どもの育ちや子育てに関する施策を総合的に進めています。国のこども家庭庁が目指す子どもに関わる施策を、日本の社会の中心において子ども真ん中社会として、常に子どもの視点に立ち、子どもの最善の利益を第一に考える理念に賛同し、子ども施策を一元的に担う組織の創設は意義のあるものと認識しております。
○副議長（海津にいな君） 答弁を求めます。飯田秀勝教育総務部長。 〔説明員飯田秀勝君登壇〕
◎説明員（飯田秀勝君） こども家庭庁は、これまでの国の子ども行政において各省庁の政策の隙間で対応が十分に行き届かなかった部分を補完するために、大きな役割を果たすものと認識しています。こども家庭庁が創設されることで、子ども行政に関する司令塔機能が一本化され、子どもや家庭が抱える様々な課題に対して年齢の壁を越えた切れ目のない包括的な支援につながっていくものと考えています。 子どもの健やかな成長のためには、教育委員会、子ども部、地域社会が一体となり、社会全体で子育てや子育ちを支援していく必要があると考えています。今後も引き続き子ども部との連携を図りながら一体的に子ども行政を推進していきます。
○副議長（海津にいな君） 山下佳代議員。 〔山下佳代君登壇〕
◆（山下佳代君） ありがとうございます。 子どもや若者に関する施策については、これまで少子化社会対策基本法や子ども・若者育成支援推進法等に基づき進められてきましたが、少子化、人口減少に歯止めがかかりません。こうした中、令和２年度には児童虐待の相談対応や不登校、ネットいじめの件数が過去最多となり、大変痛ましいことに、令和２年度は約８００人もの１９歳以下の子どもが自殺するなど、子どもを取り巻く状況は深刻です。さらに、コロナ禍が子どもや家庭に負の影響を与えています。 全ての子どもが安全で安心して過ごせる多くの居場所を持ちながら、様々な学びや社会で生き抜く力、自己肯定感や自己有用感を高め、社会で幸せな状態で成長し活躍していけるようにすることが重要です。 そこで、お伺いをいたします。 イ、子ども家庭庁創設に伴って、本市の今後の展開をお聞かせください。
○副議長（海津にいな君） 答弁を求めます。
星野順一郎市長。 〔
市長星野順一郎君登壇〕
◎市長（星野順一郎君） 我孫子市では、子ども施策を総合的に進めるため、平成２１年度に子ども部を創設いたしました。複数の部局にまたがっていた子ども施策を一つに統合したことで、制度や組織による縦割りの壁、年齢の壁などを越えた切れ目のない包括的な支援を実現しています。 国に子ども施策を一元化した組織が創設されたことを受け、今後も子どもを取り巻く環境を視野に入れて、子どもを誰一人取り残さず健やかな成長を社会全体で後押しできる事業を推進し、一貫性のある子ども行政サービスを提供していきたいと考えています。
○副議長（海津にいな君） 山下佳代議員。 〔山下佳代君登壇〕
◆（山下佳代君） ありがとうございました。 子どもの定義については、必要な支援が１８歳や２０歳といった特定の年齢で途切れることなく行われることを基本理念とし、子どもを心身の発達の過程にあるものと定義しています。 子ども家庭庁の中は、①企画立案・総合調整部門、②成育部門、③支援部門という３つの部門に分かれます。①の企画立案・総合調整部門は、子ども政策に関連する大綱を作成するほか、デジタル庁などとも連携して、個々の子どもや家庭の状況、支援の内容などの情報を集約するデータベースを整備します。 ②の成育部門は、子どもの安全、安心な成長のための政策立案を担います。文部科学省と協議して、幼稚園や保育所、認定こども園の教育や保育の内容の基準を策定するほか、子どもの性被害を防ぐため、子どもと関わる仕事をする人の犯罪歴チェックをする、日本版ＤＢＳの導入を検討します。さらに、子どもが事故などで死亡した際に、その経緯を検証し、再発防止につながるチャイルド・デス・レビュー（ＣＤＲ）の検討も進めます。 ③の支援部門は、虐待やいじめ、独り親など、困難を抱える子どもや家庭の支援に当たります。重大ないじめがあった場合には、文部科学省に説明や資料の提出を求める勧告などを行うほか、ヤングケアラーの早期把握に努め、教育、福祉、介護、医療などの関係者が連携して、必要な支援を行います。障害児の支援、施設や里親の下で育った若者などに対しての支援も担います。 この３部門で、これまで内閣府、厚生労働省、文部科学省など、幾つもの組織の隙間に入り込んでしまった子どもに関する施策を補います。また、施行後５年をめどに、組織の体制や在り方を検討し、必要に応じて見直す規定も盛り込まれました。 そこで、お伺いいたします。 ウ、こども家庭庁創設の意義を踏まえて、本市において、乳幼児から就労、自立に至るまで切れ目なく一貫しての相談のできる分かりやすい窓口の必要性と、子ども部の体制の見直しについて、市長の御見解をお聞かせください。
○副議長（海津にいな君） 答弁を求めます。
星野順一郎市長。 〔
市長星野順一郎君登壇〕
◎市長（星野順一郎君） 我孫子市では平成２１年度に、子ども総合計画の理念の具体化と一貫性のある子ども行政の確立を目的とし、健康福祉部から子育て世代に対する経済支援や、保育園、学童保育事業など、教育委員会から青少年や幼稚園事業などの子どもに関する事業を一つに統合するため子ども部を創設いたしました。また、子どもに関するあらゆる相談の窓口として、子ども相談課を設置をいたしました。相談の内容によって教育委員会や社会福祉課、障害者支援課や健康づくり支援課など、子どもへの支援に関わる関係各課と連携をし、それぞれの視点を持ちながら協働して支援に携わっています。 子ども家庭庁の創出により施策の整理が進み、それぞれの事業が明確化されることが想定されますが、本市では、相談対応においても、事業の実施においても、関係各課の連携が有効に行われているために、現時点では子ども部を含めた体制の見直しを行う予定はありません。 しかし、こども家庭庁の体制や在り方が見直された場合には、必要に応じて子ども部の体制を見直していこうと思います。
○副議長（海津にいな君） 山下佳代議員。 〔山下佳代君登壇〕
◆（山下佳代君） ありがとうございます。 要望になりますが、９月２日にこども家庭庁の来年度の予算として概算要求が４兆７，５１０億円とありました。この予算を使って今度ゼロ歳から５歳の未就園児支援も盛り込まれました。核家族化が進む社会では、親だけで子育てするには限界があり、子育ての伴走者が必要です。先ほど今市長も言っていただいたので、本当に今後も本市の子ども政策をさらに充実、深化するよう取組をよろしくお願いいたします。 大綱３、次の質問に行きます。 （１）夜間の防災訓練についてお伺いいたします。 気象庁は８月２２日、専門家でつくる異常気象分析検討会を開き、今年６月下旬から７月初めにかけての記録的な猛暑は、２つの高気圧が重なって日本列島を覆ったことが要因と分析しました。各地で連日３５度以上となる猛暑が相次ぎ、局地的な大雨、ゲリラ豪雨など異常気象と捉えてもよいという見解を出しました。 私たちが暮らす日本は世界でも、自然災害が特に多い国です。例えば、地震では、日本の国土の広さは全世界の１％にも満たないのに、世界で起こる地震の２割は日本で発生しています。地震だけでなく、津波、火山噴火、台風、洪水、土砂災害、雪害など、地球温暖化等の影響による様々な種類の自然災害の発生は年々増加しています。 災害大国日本では、個々の防災意識の重要性と、市町村の最前線で災害対応されている部署が一番大きな役割になります。防災対策を考える際の視点の一つとして、様々な時間帯に発災することを事前に想定し、それぞれに対応対策を検討、準備しておくことは大変重要であります。 夜間に発生した２０１６年４月の熊本地震以降、夜の災害発生を想定した防災訓練を１度でも行った自治体は、全国の主要３４自治体の３割にとどまりました。 一方で、夜間を想定した訓練を行っていない自治体のうち、９割近くが必要性を認めています。国は、防災基本計画で夜間を含めた様々な条件の下で訓練するよう定めています。夜間発災を想定した情報の受発信、避難誘導、避難困難者の支援、救出かつ救出活動資機材の調達とその備蓄、そして、ふだんから夜間防災訓練を実施することも必要であると考えます。 そこで、お伺いいたします。 ア、本市での夜間防災訓練の必要性について、お聞かせください。 続いてイ、本市における夜間防災訓練の現状と課題をお聞かせください。
○副議長（海津にいな君） 答弁を求めます。海老原郁夫市民生活部長。 〔説明員海老原郁夫君登壇〕
◎説明員（海老原郁夫君） ア、イについて、併せてお答えします。 我孫子市の防災訓練は、災害発生時の被害を軽減するため、自助、共助、公助が連携し、一体となって取り組む必要があることから、地域住民をはじめとした幅広い人たちに主体的に訓練に参加いただき、防災意識の向上が図れるよう実践的な訓練を行っています。そのため市主催の訓練や自治会、自主防災組織が行う訓練については、地域住民や関係機関など多くの方が参加しやすい日中に訓練を実施しています。 地震や台風の接近、河川の水位上昇などの発生は夜間も起こり得ることから、夜間の訓練も含めて様々な状況下を想定した訓練は非常に有効であると考えますが、暗い中での安全の確保や、参加者が集まりにくいなどの課題もあります。 現在は、
新型コロナウイルス感染症の影響により、市主催及び自治会、自主防災組織が行う防災訓練についても、回数や内容、参加者数を制限した中で実施しています。 そこで、まずは、多くの住民の皆さんが参加しやすい時間帯に訓練を実施し、その中で、夜間時間帯を含めた様々な状況下を想定した内容を盛り込めるよう検討していきます。
○副議長（海津にいな君） 山下佳代議員。 〔山下佳代君登壇〕
◆（山下佳代君） ありがとうございます。 すみません再質問で、地域防災計画にはこの夜間の災害とかというのは反映されていますかね。されているかお知らせください。
○副議長（海津にいな君） 答弁を求めます。海老原郁夫市民生活部長。
◎説明員（海老原郁夫君） 地域防災計画の中には様々な時間帯ですとか、いろんなことを想定した中身の中で、計画に位置づけを行っております。 その中で、やはり先ほども答弁したとおり、夜間はなかなか人が集まりづらいというところもありますし、ですから夜間にどういったことが起こるかということを想定しながら訓練というのは実施できると思いますし、実際訓練を行った中で、例えば自治会の中から要望があったりですとか、そういったときには、市のほうも協力して行っていきたいというふうに考えております。
○副議長（海津にいな君） 山下佳代議員。 〔山下佳代君登壇〕
◆（山下佳代君） 分かりました。ありがとうございます。 次、（２）の災害時の情報伝達についてお伺いいたします。 大規模災害が発生した際、避難所等で聴覚障害者の方々に正確な情報を伝達する方法として、手書きした文字が発行する情報伝達ボード、アンブルボードと呼ばれるものを備蓄する自治体が増えています。ちっちゃいんですけれども、こういうやつなんですけど。アンブルボードとは夜間情報伝達や避難誘導をする際に活用できる伝言板です。夜間等困難な被災環境にあっても、大いに役立つ情報伝達ツールで、雨の中でもぬれない仕様の発行ボードです。このような情報伝達、避難誘導ツールは、実際に災害に遭った被災者の方々のアイデアが生かされており、より高い実用性が期待できます。 ２０１６年４月に施行された障害者差別解消法の中にも、障害者に対する合理的配慮の観点から、災害や事故が発生した際、館内放送で避難情報等の緊急情報を聞くことが難しい聴覚障害者に対し、電光掲示、手書きのボードを用いて分かりやすく案内し、誘導を図るとの記載があることから、このアンブルボードはこの趣旨に即したものであると捉えています。 既に導入している流山市では、防災訓練等でもアンブルボードを活用しており、聴覚障害者への情報伝達としての活用はもちろんのこと、健常者を誘導する際の案内として、例えば屋外に設置したトイレの案内や、段差がある箇所には段差注意といった注意喚起をするためにも活用し、高齢者やお子様などから、発光掲示板があり、暗い中でも安心できたとの声があったことも報告されています。工夫次第では、幅広い世代に対しても非常に有効なものであると考えます。 そこで、お伺いをいたします。 ア、本市の夜間災害時や停電時における情報伝達手段についてお聞かせください。 続いてイ、本市の聴覚障害者に対する災害時の情報伝達手段についてお聞かせください。 最後にウ、本市においても、発光掲示板アンブルボードを避難所に配置すべきと考えますが、御見解をお聞かせください。
○副議長（海津にいな君） 答弁を求めます。海老原郁夫市民生活部長。 〔説明員海老原郁夫君登壇〕
◎説明員（海老原郁夫君） アについてお答えします。 災害発生時の住民の皆様への情報伝達手段については、時間帯にかかわらず、防災行政無線による放送のほかにフリーダイヤルやメール配信サービス、Ｌアラートやホームページ、ツイッター、フェイスブックなど複数の手段を活用しながら、災害時の様々な情報をお伝えしています。これらの伝達手段については、庁舎の停電時においても非常用電源を活用し、発信できる環境を整備しています。 次にイについてお答えします。 聴覚障害者に対する災害発生時の情報伝達手段については、メール配信サービスや、ホームページ、ツイッターだけでなく、障害者支援課から登録者に対して一斉ファクスの送信を行います。避難所においては、ホワイトボードや筆談により情報を伝達するとともに、必要に応じて手話通訳者の派遣を行います。 また、聴覚障害者は、外見からは支援を必要としていることが分かりにくいため、小中学校の備蓄倉庫に配置した要支援者用ベストを着用することで、周囲の方々が配慮できるようにします。 最後に、ウについてお答えします。 発光掲示板については、夜間の案内表示や伝達手段の一つとして有効と考えますが、現状においては小中学校の備蓄倉庫に配置しているホワイトボードや投光器を活用しながら、聴覚障害者に対してきめ細やかな情報の伝達を行っていきます。
○副議長（海津にいな君） 山下佳代議員。 〔山下佳代君登壇〕
◆（山下佳代君） ありがとうございました。 要望になりますが、避難所は夜間になると本当に真っ暗になり、情報不足から不安になるという方々も多くいらっしゃいます。暗い中に明るく光るものを見るだけでも不安が軽減されるとの、これは災害を体験した方のお話でした。市民の方々に少しでも安全・安心の避難ができるよう情報提供をお願いいたします。 以上で、代表質問を終わります。ありがとうございました。
○副議長（海津にいな君） 以上で山下佳代議員の質問を終わります。 暫時休憩いたします。 午後２時０３分休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後２時２０分開議
○議長（甲斐俊光君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 市政に対する一般質問を許します。あびこ未来代表坂巻宗男議員。 〔坂巻宗男君登壇〕
◆（坂巻宗男君） あびこ未来の坂巻です。 会派を代表して大綱３点にわたって質問いたしますけれども、午前中と比べますと何か議場の雰囲気も穏やかになりまして、注目度の違いを感じる今日この頃でありますけれども。この夏の甲子園では、仙台育英高校が東北勢として初めて優勝を果たしました。この監督さんが優勝インタビューで、全国の高校生たちの活躍にエールを送り、青春ってすごい密なのでと、子どもたちの苦境に思いをはせていました。この言葉に多くの方々が心を打たれたのではないかなと思いました。 私たち大人は、毎年毎年、どちらかといえば同じような１年を繰り返して積み重ねていくわけでありますけれども、子どもたちは１年１年がかけがえのない時間であります。そのときにしか出会えない人や経験できない行事、イベントがあり、二度と同じ時間を過ごすことはできません。 例えば、今の中学３年生、もうすぐ体育祭始まるシーズンを迎えますけれども、今の中学３年生などは中学校１年に入ったときから通常の形の体育祭などはできていないんですよね。今度の体育祭も、例えば家族は１人までの観戦等々で、家族みんなで子どもたちを応援している、お昼御飯はみんなで食べてというような、そういった行事などを経験することなく、中学校を卒業していく。修学旅行などはできてよかったなと思いますし、日常生活を取り戻している部分もあるわけでありますけれども、一日でも早く密な青春が子どもたちに戻ってくることを願いながら、大綱３点にわたって質問をいたしたいと思いますけれども。 今回のコロナ対策ということについては皆様御存じのとおり、我が会派は早川議員が身を挺して質問いたしますので、会派の代表質問からは割愛をしておりますので御了承いただきたいと、こう思います。 それでは、大綱１、我孫子市の財政課題についてお伺いをいたします。 １点目は、コロナ禍の財政運営であります。 ２０２０年から始まった新型コロナウイルスによる社会の変動は、私たちの生活に大きな影響を与えています。今まで当たり前だった生活習慣が当たり前ではなくなった社会。この３年間、私たちは大きな混乱の中で過ごしてきました。そのようなコロナ禍で、経済活動が縮小せざるを得ない状況が生まれ、我孫子市の財政にはどのような影響が生じるのか誰も見通すことのできない財政状況となりました。私たちも、このコロナ禍では市税収入は著しく減少し、
財政調整基金を取り崩しながらの厳しい財政運営をせざるを得ないと想定をしていました。 ところがここに来て、改めて我孫子市財政を見てみると、むしろコロナ前よりも基金残高は増え、市税収入には大きな減額は見られないという不可思議な現象が現れています。市債残高については、そもそも
クリーンセンターの建て替えがあり大きく膨らんだものの、コロナ禍だから増えたという借金はほとんどないと言ってよいでしょう。つまりコロナ禍は、我孫子市の財政には何らマイナスの影響を与えていないばかりか、地方交付税の増額やコロナ対策臨時特例交付金により、財政を好転させる機会にすらなったのではないかと認識をしています。 ここで、我孫子市の財政当局として、３年間のコロナ禍は、我孫子市の財政にどのような影響を及ぼしたと認識をしているのか。市税収入、徴収率、基金残高等の推移を示して、お聞かせください。お願いをいたします。
○議長（甲斐俊光君） 坂巻宗男議員の質問に対する当局の答弁を求めます。小林修財政部長。 〔説明員小林修君登壇〕
◎説明員（小林修君） 令和２年の初頭から感染拡大した
新型コロナウイルス感染症は、市の財政にも様々な影響を与えています。令和２年度の当初予算については、
新型コロナウイルス感染症の発生を予期しない中で編成作業を行いましたが、年度中の補正予算は１１号に及び、歳出決算額は過去最大の約５３６億円に達しました。 また、令和３年度の当初予算編成に当たっては、
新型コロナウイルス感染症の影響をできる限り見込んだ上で、市税収入についても前年度の当初予算比で４．０％減の約１６５億１，０００万円を見込みましたが、令和３年度の決算は約１７０億８，０００万円となり、令和２年の決算からは減少したものの、当初予算比では約５億７，０００万円の増となり、想定ほど落ち込むことはありませんでした。 また、市税の徴収率につきましては、現年分については令和２年度の９８．７％に対して、令和３年度は９９．０％、滞納繰越分については令和２年度の２９．８％に対して、令和３年度は３５．９％となりました。滞納繰越分は、令和２年度の納付において、コロナ禍により納付が困難な方が納税猶予分を令和３年度に納付されたことなどが徴収率上昇の要因の一つと考えております。 一方で、現年度分においては、ここ数年徴収率が９９％に近い数値で推移しており、コロナ禍の直接的な影響は少ないものと考えております。基金残高につきましては、
財政調整基金残高が増加傾向となり、コロナの影響をほとんど受けていない令和元年度末に２１億２，６００万円であった残高は、令和２年度末に２３億４，７００万円、令和３年度末に３２億６，７００万円となりました。これは、市税収入の落ち込みを想定した予算編成に対して、収入が大幅に上回る決算となったほか、国の対策として普通交付税の追加交付があったことなど様々な要因が考えられますが、新型コロナの感染拡大の影響による一時的なものであると考えております。
○議長（甲斐俊光君） 坂巻宗男議員。 〔坂巻宗男君登壇〕
◆（坂巻宗男君） ありがとうございます。 今、基本的に令和元年あるいは令和２年との比較ということでお答えいただいたんですけれども、私も３月の予算委員会などでも指摘させていただきましたけれども、まず市税収入に関して言うと、本当にここ数年は、人口が減っているという総枠が我孫子市の場合ありますから、例えば１７５億円ぐらい数年前にあったものが、大体年間１億円ぐらいずつ減ってくるというのがコロナ前の話ですね。１７４億円になり、１７３億円になりというふうな形で推移してきたというのが今までの我孫子市の市税の簡単な推移なんですよね。 ですから、令和３年当初も１６５億円にした、恐らくそれぐらい落ち込んでしまうだろうと。まさに我々もそうだし、場合によったらそれ以上に落ち込むこともあるのかなと思ったところ、令和３年度に関しても１７０億円程度で、前の年と比べると実は１億数千万円の減額で済んでいるんですね。それだとさっき言ったようなコロナ禍前の減額度合いとほとんど変わらないんですね。 市税に関して言うと、そういう意味では、やはりこのコロナというのは、実はそれほど大きな影響を及ぼしていないというふうな見立てができるのかなと思うんですが、その点一つ再質問をさせてください。 それから、私がもう一つ、今も御答弁いただいているんだけれども、市税との関わりも当然ある徴収率なんですけれども、本来、経済状況が厳しくなれば課税そのものの調定が減ってくる、いわゆる客体が減るといいますか、税を納める総体が小さくなるわけですから、そういったものが減る。それで、税を納める人たちの状況も厳しくなってくるわけなので、徴収率は下がらないとおかしいんですけれども、むしろ徴収率は９６％から、この令和３年度の決算が今出たところでありますけれども、実は９７．１％まで高まっているというふうな状況があって、この徴収率に関して私は特に不思議なんですよね。なぜこのコロナ禍でここまで徴収率が上がるんだろうか。これも、本来やっぱり厳しくなるんだろうというふうに思えるんですが、その点もう少し分析としてはどのように考えているのか。 今の最初の御答弁だと、いわゆる滞納繰越分が、令和２年間では３年にかけては、令和２年の納税猶予分が納めてくれる方々が多かったので、２９．８％から３５．９％に上がったということが申し上げたようになっているということではあるんですけれども、もう少しその辺で、今回９７．１％だと思いましたけれども、かなり高い数値が、そもそも９７％というのが、過去で見てもほとんど出てこない数字ですよね。９６％程度が過去の数値ではあるんですけれども。そこまで伸びた要因をもう少し詳しくお伝えいただければというふうに思います。 それから、基金が、今お話ありましたように、２０億円台から今回３０億円台に伸びている。この要因に関しては、交付税が当然増えたというところがありますし、それからもう一つやっぱり私は大きかったのは、コロナの臨時特例交付金、これが先日資料をいただいて、令和４年度分まで今の段階で含めて２５億円ですか、このコロナ禍で我孫子市に配分されているという形になっていますけど、これが第２の地方交付税というような、かなり一般財源に近い形で、コロナ対策という中で、コロナ対策って本当に様々な事業があるわけなので、そういったものにあてがわれたこの２５億円が非常に効いているんではないのかなという点が考えられるんですが、その辺、財政当局としてはどのように考えているのか。市税と徴収率と基金ですね、併せてお答えいただければと思います。お願いします。
○議長（甲斐俊光君） 答弁を求めます。小林修財政部長。
◎説明員（小林修君） 市税に関してなんですけど、昨年３月に予算委員会で、要は地方交付税が今まで私も見たことないんですが、追加交付ということがあった。これは、先ほど松島議員の答弁にも言ったところですけれども、国税５税が想定以上に、やはり国も地方財政対策として、うちも国の税見込みを参考に予算編成をしているわけですけれども、落ち込む見込みだったのが想定以上に増えているというところで、これが伸びて追加交付というところがあったのと同じ傾向で、市税に関しては落ち込みが非常に少なかったというところで捉えております。 徴収率に関しても、収税部門ともちょっと話をしたんですが、滞納繰越分は先ほどお話ししたととおりですけれども、現年分の徴収率が確かに今年も数値が非常にいい状況です。これ、じゃ何だというところで、はっきり言って私どもも分からない状況なんですが、ただはっきりしたことは言えませんが、これはちょっと私の感覚的な話で申し訳ないんですけれども、巣籠もりで、要は自宅にいるということが納税環境を維持できている部分もあるのかなという気はちょっとはしていますが。ただちょっとこれは、継続的に状況を調べはてみたいと思いますが、今現在はっきりとは分からないんですが、結果としてコロナの影響はあまり出ていないというふうに捉えております。
財政調整基金が増えたことということで、
地方創生臨時交付金、確かにこれ２５億円という物すごい額で、事業者とか、生活者へとか、医療関係者への支援金というのはかなりやっております。そのほか、国の示した事例集に基づいて、
ＧＩＧＡスクールもそうですけど、市のデジタル化、これは数年かけて整備する予定だったのが、これがあることによって一度に整備ができたというところで、あと庁舎の実施計画には特に載ってはいませんでしたけれども、庁舎のトイレの水洗化とか、いろんなものがこの交付金の活用が非常に幅が広かったんで、結果としては確かに坂巻議員が言われているように、そういう部分もあるのかなというふうに捉えております。
○議長（甲斐俊光君） 坂巻宗男議員。 〔坂巻宗男君登壇〕
◆（坂巻宗男君） ありがとうございます。 本当にいい意味でちょっと予想に反した形になったなということで、これはただ我孫子に限らず、恐らく全国の自治体でこういうことが起きていて、一方で国はかなり大きな借金を増やしているというふうな構図にはなっているんだろうなと思うんですね。 かつてだとその半分は地方も借金で賄ってくださいみたいなこともあり得たのかなと思うんですが、このコロナ禍に関して言えば、国が一身に借金を受けて、実際の一般財源として地方には渡すというようなやり方があって、自治体の財政は何とかここでしのげていたのかなと。特に我孫子に関して、それは幸いだったのは、この
クリーンセンターの建て替えの時期と当たったことが、実は功を奏したのかなというふうには感じています。 そういったところで今後もこれ、なかなか今も分析まだ途中だというところだと思うんで、このコロナ禍での財政状況がなぜここまで予想に反して、ある意味ではいい形になったのかというところは、ぜひ今後も調査を続けていただきたいというふうに思います。 その上で２点目のほうに進みますが、２点目は、今後の大型事業と市債残高についてであります。 ３月の予算委員会でも指摘をいたしましたけれども、
クリーンセンターの建て替えが今年最終年度を迎える中で、今年度当初見込みでは市債残高は３５８億円というふうな形で当初予算額は計上されておりました。しかしこの数値は、
クリーンセンター建て替えのプロポーザルにより大きな減額が生じ、３８０億円のもともとの想定を大きく下回る数値に抑えることができました。さらにここに来て、地方交付税の大幅増額で
臨時財政対策債も減額できるため、今回出されている９月補正の数値を見ますと、３５８億円から３４７億円へと市債残高が減少する、そのような数値になっています。 一方で、予算委員会では、ここが我孫子市の市債残高のピークではなく、令和７年から令和８年にピークを迎えるとの財政部の見解が示されていますけれども、このピークは具体的にどのような事業を行うことで積み上がるのか。事業名と予算規模、市債残高について詳細をお聞かせください。
○議長（甲斐俊光君） 答弁を求めます。
星野順一郎市長。 〔
市長星野順一郎君登壇〕
◎市長（星野順一郎君） 市債残高の将来推計につきましては、将来の借入額を見積もる必要があり、また、地方債の制度も年度ごとに変わることから難しいものがありますが、大まかな推計として、本年３月に改訂された我孫子市公共施設等総合管理計画では、投資的事業に係る地方債借入残高の推移見込みについて、令和８年度に一旦ピークを迎えると見込んでいます。国の動向に影響を受ける
臨時財政対策債の残高が現行の水準で推移すると仮定して、残高全体の増減はおおむねこの推移見込みで示した残高に準じると想定をしています。 推移見込みの作成に当たっては、実施計画に未計上の事業についても概算事業費を見込む必要があるために、令和５年度から８年度にかけても事業として、庁舎に係るものとして事業費約４億円、（仮称）湖北消防署の建設に関わるものとして約１２億円、学校施設の大規模改修等に係るものとして約６０億円、金谷排水機場の更新に係るものとして約９億円、現
クリーンセンターの除却に係るものとして約１７億円を見込んでいます。 市債残高につきましては、
臨時財政対策債が現在の残高で推移をし、これに公共施設等総合管理計画で見込む額を加味した場合、令和８年度末で言えば約３７０億円程度になるものと見込んでいますが、今後の実施事業や
臨時財政対策債の動向によって変動してくるものと考えています。
○議長（甲斐俊光君） 坂巻宗男議員。 〔坂巻宗男君登壇〕
◆（坂巻宗男君） ありがとうございます。 今、令和４年ですから、あと４年後ぐらいをピークにして、そのときに３７０億円ぐらいが見込まれるというふうなことですから、今回の減額が３４０億円だから、２０億円ぐらいですか、これから少し伸びていく余地があるということなのかなというふうには認識をいたしました。 そういう中で、私３月の予算委員会でも申し上げたんですけど、今回の
クリーンセンターで、プロポーザルによってかなり大きく総額を減らすことで市債も減らせて、非常に財政的な効果が大きかった
クリーンセンターがあるんですけれども、実はその前段に我孫子市としては、全体の市債残高を減らしてきていたんですね。たしか３１３億円ぐらいをある一つの数年前ピークにした中で、平成３０年度、２０１８年度ですけれども、ここが３１１億円あった地方債が、２０１９年、翌年に３０５億円。ですからここで６億円ぐらい減らして、さらに２０２０年で３０３億円にしていますから、２億円ぐらいさらに減らすというふうな状況を、実は全体として市債残高の減少傾向をさせておいた上で、
クリーンセンターの建て替えに入って、その上で
クリーンセンターもプロポーザルによって減額できているので、結果的には３５８億円、さらに今回交付税が増えた結果１０億円ぐらいさらに市債残高が減るというふうな形まで持ってくれているんですよね。私はこれ非常にいい傾向といいますか、財政規律だったなというふうに思っています。 ですから、今回今３７０億円という数字も出てきましたけれども数年後に。これもやはり工夫しながら、いわゆる入札のやり方もそうですし、その大型事業に入る前の段階でのふだんのこの事業の精査ですよね。そこによって、やはり市債残高を減らしていくという、そういうサイクルをつくっていくということが非常に大切なんだろうというふうに考えますので、ぜひその令和８年のピークに向けて今の３７０億円を下回れるように、事業の精査、財政の規律というものを努めていっていただきたいというふうに思いますけれども、もう一度、御答弁のほうお願いいたします。
○議長（甲斐俊光君） 答弁を求めます。
星野順一郎市長。
◎市長（星野順一郎君） この
クリーンセンターについては、以前の議会でも答弁したように、ここのところが令和２年度で終わる予定だったのが、何とかかけ合いをさしてもらって、１年延長をしていただいた。そのおかげで随分と我孫子市としても、起債を膨らませなくて済んだという結果もありました。これは逆に言えば、１１年前の
東日本大震災で我孫子市が被災地になったということも、逆に逆手に取れたケースだというふうに思っています。 また今回も、コロナの影響を受けて、様々な交付税が入ってきましたので、それを逆に逆手に取れば、後年度にやろうとしていた事業を、国の補助を使って前倒しをして準備をすることができたものだというふうに思っています。 御存じのように
ＧＩＧＡスクールにしても、毎年のように４０台、８０台と購入していく計画を立てていましたけれども、それが一気にこのコロナの影響で前倒しをして済みましたし、各学校も含めて公共施設のトイレ改修が水洗化という理由を含めて改修もできたと。 子どもたちからすると、エアコンはついたけれども、次の課題がトイレ改修だったのを、非常に私も副市長もこれから学校には行きやすくなったなと、子どもたちから追及されなくて済むなという状況でありますけれども。いろんなケースをそのときそのときの国がどういうところに補助をつけるかとかというのも、しっかりと見落としのないように図っていくことによって、市債残高を抑えながら事業予定どおり進めることができるのかなというふうには考えています。 これからは各学校についても、１９校もありますから、ここについてはどの学校を建て替えて、どの学校は大規模改修してもう２０年３０年ともたせるか。このうまいバランスをとっていかなければ、１９校の老朽化については対応できない。ましてや、この市役所も、もう５０年という期間が来ていますので、それも含めながらどういう方法が一番市の負担が少なくて、起債が少なくてという検討を続ける必要があるというふうには認識をしておりますんで、これからも国の情報をしっかりと把握しながら対応することによって、市の負担が軽減されながら、市民サービスが向上できるような検討を進める必要があるというふうには認識をしています。
○議長（甲斐俊光君） 答弁を求めます。小林修財政部長。
◎説明員（小林修君） 私のほうから、もうちょっと細かいところということで。３７０億円と先ほど言ったのは、昨年の予算委員会は、その頃試算した数字でそれぐらいという感じで見ているんですが、３７０億円の中に臨財債が２００億円ちょっと入っています。これが横に、毎年増えもしない減りもしない形で見込んだ数値なんですが、ここへ来て
臨時財政対策債が昨年のが１７億円ぐらいで見ていたのが６億円ぐらいに落ちていて、つい最近出た地方財政対策についても、来年も似たような傾向が示されているんで。そうすると臨財債の地方債残高が、これいつまで続くか分からないんですが、想定よりは減ってくるのかなというところが私どもとしても思っております。 あとは個別施設計画で学校なんか、取りあえず見たやつを見ていますが、実際に実施時期というのが今後ずれてきたり、要は学校のほう、どういう方向でいくか検討の部分もありますので、その辺の動向によって時期がずれてくるんで、場合によっては、ただ逆にもう一つ、資材費の高騰というのがここの物価高で出てきているんで上がる要素もあるんですが、その辺、状況を見つつ、財政規律を頭に入れながらも、老朽化対策はやっていくしかないと思っていますので、その辺を最優先に取り組みながら、先ほど市長言われたように、手法も、あと財源を工夫しながら、少しでも抑えられるような工夫は、今後も続けていきたいなというふうに思っております。
○議長（甲斐俊光君） 坂巻宗男議員。 〔坂巻宗男君登壇〕
◆（坂巻宗男君） ありがとうございます。 市長おっしゃるように、いわゆる借金を減らすというところの中で、財政的な規律などもそうですし、いわゆる国などの補助金の活用ですね、こういったもの確かにおっしゃるとおり、地方自治体としては非常に重要な手段になってきますので、その辺も引き続き、今、様々な事業、庁舎の改修であるとか、消防のこれも改修に当たるのかな移転、あるいは学校改修、これが一番大きなわけですけれども、そういったところでぜひその辺の財源などの取得も今後注視していただきたいというふうに思います。 いずれにしても、市債残高についても、当初よりは増やさずに、このコロナ禍の中で財政運営ができているという状況がありますので、市長もおっしゃっていましたけれども、コロナ禍が財政への要素としていい形になってくれたというふうなことだというふうに私も認識しておりますので、その辺今後も、まだ国のほうからは様々なメニューが出てくると思いますので、その辺しっかりと活用していただきたいというふうに要望させていただきます。 ３点目に移りたいと思います。ふるさと納税についてでありますね。 先日、令和３年度、昨年度の実績として、ふるさと納税の寄附額等が総務省から発表されました。千葉県内５４市町村中、我孫子市の寄附額というのは３，２６０万円の順位で４０位というふうな形でありました。ちなみに、トップが皆さんも御存じのところかと思いますが、勝浦市ですね。これが２３億円あって、その後、大網白里市で９億円、船橋市で９億円、市原市で６億円等々と続いていくというふうな状況があります。 都市部の自治体というのは、総じて寄附額はどうしても低い傾向にありますけれども、近隣とそこまで大きな開きがあるわけではありませんけれども、野田市、流山市、柏市、松戸市よりも寄附額としては低くなっているというのが実情であります。 我孫子市でも様々なメニューを増やし、ふるさと納税の確保に力を入れてきておりますけれども、さらなる開発が必要です。それとともに、他自治体へ流出する税金を抑えることも大切です。少なくとも毎年１回は、広報でふるさと納税の特集を組み、寄附額の推移や他自治体への流出額の推移、我孫子市の返礼品などを市民にお知らせしていく必要があると考えますが、今後のふるさと納税への取組について、具体的な対策をお聞かせください。
○議長（甲斐俊光君） 答弁を求めます。小林修財政部長。 〔説明員小林修君登壇〕
◎説明員（小林修君） ふるさと納税寄附金の拡大には返礼品の拡充が何より重要であることから、令和３年度は、新規の返礼品として市内で栽培されたコチョウランや、市内のアトリエで描かれた１点物のアート作品等を新たに追加しましたが、寄附額は先ほど御説明のとおり３，２６０万３，０００円と、令和２年度を３１４万７，０００円下回る結果となりました。市では、令和３年度から返礼品協力事業者募集要項を定め、市の広報においても広く事業者の募集を行っています。 しかし、当市は、一般消費者向け製品の製造工場が少ないことなどの事情もあり、多額の寄附をいただける新規の返礼品が少ない状況となっています。このため今議会において、ふるさと納税業務一括代行業務委託に係る債務負担行為を設定の上、令和５年度から委託事業者をプロポーザル方式により選定することで新規開拓に強い事業者を選定するとともに、寄附の窓口となるポータルサイトの拡充も併せて検討し、次年度以降の寄附額増加につなげていきたいと考えています。 また、市では、ふるさと納税寄附金がピークを迎える年末に合わせて、市広報やホームページにおいて、市民が他市へ寄附を行うことで、市の税収が減っている現状をお伝えしているところです。さらに、他市の方から当市に頂いた寄附金の使途についても、実績報告書としてホームページで公表しています。これまでどおり広報やホームページを通じた情報提供を進めるとともに、広報における情報提供の一層の拡充を検討していきます。 今後も引き続き地域に根差した新たな返礼品の開拓をさらに進めるとともに、既存の返礼品についても募集サイトに掲載する写真を工夫するなど、より多くの方に我孫子市の返礼品に興味を持ってもらえるよう取り組んでまいります。
○議長（甲斐俊光君） 坂巻宗男議員。 〔坂巻宗男君登壇〕
◆（坂巻宗男君） ふるさと納税については３，０００万円ぐらいが、ちょっと今我孫子のピーク、頭打ちになってしまっているという状況があるんで、やっぱりそこを突破して、さらに増やしていくためには返礼品の数を増やすことと、ＰＲをもっと幅広くやって、より多くの人に我孫子市のふるさと納税を知ってもらって、入ってきてもらうということの２つなんだろうと思うんですよね。 一つ、ＰＲという意味では今回も予算化されていますけれども、また新しいまた我孫子市のＣＭなども作りますよね。基本的に我孫子市のＣＭっていうのは、移住などを目指して、我孫子市に定住してもらおう、あるいは訪れてもらおうというのが一つのコンセプトになって作っている形が基本だと思うんですけど、やっぱりそういうところにも、常にふるさと納税は我孫子市へというような、例えばそういうふうなキャッチフレーズなり、何かそのトピックスなりを常に入れていくようにして、より多くの市外の人たちが目に触れるような機会を捉えて、我孫子のふるさと納税というのを訴えていく必要があるだろうと思うんで、ぜひそういう定住化を進めるためのＣＭなどにも、ふるさと納税のフレーズを入れていくということを提案します。 それからもう一つ、やっぱり今、我孫子で一番大きな、ある意味では外への発信としてあるのがふるさと大使の塙さんですね。毎月ユーチューブやっていただいているわけですけれども。私が見る限り、塙さんがまだふるさと納税について特集をしているというような事例はなかったかと思うんですよね。ですからその辺で、塙さんなどにやはり我孫子市のふるさと納税にはこういうものがあるんだというようなことなどをＰＲしてもらうというふうなことで、いわゆるナイツのラジオ番組で我孫子市のＣＭがあるわけですから、そういったところでも連動して、とにかくナイツのファンはもう我孫子のふるさと納税をよく知っているよというような、ウナギがあるんでしょうとか、いろいろサイクリングの自転車があるよね、ゴルフのセットがあるねとかね。そういう面白い特徴のあるようなものを、どんどん塙さんから発信してもらうような、そういう働きかけもあっていいのかなあと思うんですよね。 何か先日撮られたを子育てのやつを見ましたら、つくしの幼稚園に通っていて、月組でなんていうことを塙さん、おっしゃっている動画見ましたけれども。正直１回目からずっと見ていますけれども、１回目よりも塙さんも切れがよくなっているといいますか、ほんと失礼な言い方ですけど、かなり乗ってきているなという感じが見受けられましてね。そういう意味で、我孫子市においてはやっぱり一番発信力ある方だというふうに思いますから、関わりのある方としては。そういったところでやるだけで、本当に思いもよらない効果というのが、今ネットの社会って生まれますので、そういったところもぜひ工夫してもらいたいなというに思いました。 それから、私、いつもはふるさと納税の上位のところをやっぱり見るんですよね。勝浦市は何やっているんだろうとか、さっきで言えば。そうすると大体海産物だとか、あるいは農産物でもちょっと養豚をやっているよとか、牛がいるよとか、そういうところでなかなか我孫子市で太刀打ちできないなというところが多いのは事実なんですけど、松戸市であるとか、柏市というのは一体何で１億円を超える納税があるのかなと。ちょっと、いわゆるさとふるのようなので見てみたりすると、例えば松戸市なんかだとラーメン、とみ田さんという有名なラーメン屋さんあったりして、私はそこまで詳しくなくて、その辺は、ほかの議員の方に譲りたいわけでありますけれども。そういったラーメンなどを実はふるさと納税の何か産品に入れているんですよね。なるほど我孫子だってそういう意味ではそういったものもあるのかもしれない。 つまり都市部がやっているふるさと納税のメニューというのも、実は参考になるのかなというふうに思いましたので、メニュー開発においてそういったところも、ぜひ参考にしてもらって、事業者の方々と話し合ってもらえればなと思うんですが。そのＰＲの点と商品開発の点、この２点についてもう一度御答弁をいただけたらと思います。お願いいたします。
○議長（甲斐俊光君） 答弁を求めます。
星野順一郎市長。
◎市長（星野順一郎君） 塙さんの件はいい提案だなというふうに思っています。本当に塙さんも、先ほどの最近話がうまくなったという話ですけれども、塙さん本人も最近テレビドラマにも随分出始めて、流れるような棒読みが非常に人気が出てきたと、本人も言っていましたけれども、非常に今、「純喫茶」ですか、いろんな形で対談等もしながら、非常に話も流暢になってきて、面白おかしく、楽しく話題づくりをされているなと、非常に感心をしているところであります。 その中での塙さんがうまく我孫子のふるさと納税の返礼品について、いろんなコメントをしてくれるというのは、非常にいいもんだなというふうに実感をし、絵に浮かぶような感じがありましたので、これからもちょっと塙さんと話をしながら、塙さんに気に入ってもらえれば、逆にＰＲ代を払わなくても勝手に番組の中で話をしてくれるかなと。 実際には、塙さん自身がかなりコメントをしてくれている部分が多いところではありますので、少し塙さんともお話しさせていただいて、御協力いただけるところは幾つもあるんじゃないかなというふうに思いましたので、魅力発信室と広報とちょっと相談をさせていただきながら、まずは、あそこに情報を集めて、塙さんから自発的にＰＲできるようにちょっと工夫をしていきたいなと。また併せてＣＭについても、魅力発信室と相談をさせていただきたいというふうに思っています。 また返礼品につきましては本当に、ちょっとコロナの影響で、今までだと手賀沼の花火大会のときに、市民じゃない市外の方に向けて桟敷席を返礼品に充ててみたりだとか、あるいは我孫子ゴルフ倶楽部で会員ではないのにゴルフができるようにということで、我孫子ゴルフ倶楽部にも御協力いただいたりとかしていたんですけれども、ちょっとコロナの影響でそういうのが非常にやりづらくなってしまった。いわゆる体験型のふるさと納税の返礼品というのも、これからも工夫を続けていきたいし、我孫子のふるさと納税の返礼品のやっぱりトップがウナギなもんですから、今御指摘のような、我孫子でのほかのメニュー作り、こちらのほうも先ほど部長が答弁したように、業者とも話合いをさせていただこうというふうに思っていますんで、やっぱり返礼品も、洋菓子だったらば結構ある程度もつ期間があるんで送りやすいんですけれども、和菓子は賞味期限が短いという欠点をどうやって克服するかという課題もありますんで、それも含めながら業者と相談をさせてもらって、メニュー作り検討を進めていきたいなというふうには思っています。 ここについても、商工会とも連携を取る必要があるというふうに思っていますんで、いろんな形でふるさと納税がもう少し増えるように頑張っていきたいなというふうに思っています。 ただ残念ながら都市部は幾ら増やしても、それ以上に、逆にＰＲすればするほど市民が自分のふるさとを思い出してしまって出ていく金額が大きいもんですから、そこのバランスをうまく取っていきたいなというふうには思っています。
○議長（甲斐俊光君） 坂巻宗男議員。 〔坂巻宗男君登壇〕
◆（坂巻宗男君） ありがとうございます。ぜひ、よろしくお願いしたいと思います。 それで、私ちょっと思ったのは、塙さんが乗ってくれれば、塙さん自身のというか、ナイツの公演のチケットをふるさと納税の返礼品にしちゃうとかね。そこまで行くと、かなりもうナイツとしてはもう物すごい形で応援してくれるんじゃないかとかね。ナイツファンは間違いなく我孫子市に納税してくれんじゃないかなとか思ったりもしますので。本当に全国規模のタレントさん、芸人さんですから、その方が我孫子市にこれだけ乗ってくれているわけなので、本当にいい形で活用というか、失礼な言い方かもしれませんけれども、ＰＲをしていただければなというふうに思っております。 それから、ふるさと納税についてＰＲすればするほど逆に、あ、自分もふるさとに納税しようと思ってしまう人もいるんですけど、私、広報などのＰＲが大切だと思っているのは、我孫子の外に出てしまった人でも、家族が我孫子にいるという人たくさんいるわけですよね。つまり、御両親は我孫子に住んでいる。だけど自分は、息子はとか、娘さんはどこかほかのところにいる。その両親がお世話になっている我孫子市にふるさと納税どうせならしようと、こういう思いを持つ人っていうのはたくさんいるし、本来ならそういう働きかけが望ましいやり方ですよね。 そういうことを考えると何がきっかけになるかというと、今、我孫子に住んでいる人に対して、我孫子のふるさと産品といいますか、ふるさと納税はこんなメニューがあるんだよということを告知しておくことが、その家族、我孫子市の外に出ている家族に伝わるということなんですよね。だから、ああ、我孫子市でもそんなことやっていたんだと。じゃ、俺は我孫子に寄附するよと、ウナギ買うよと。それでウナギもらえるんなら食べたいよとかというふうなことがやっぱり出てくると思うんで、ぜひ我孫子市民の人に対して我孫子市のふるさと納税をＰＲするということは、新たな顧客の獲得につながりますので、その辺は本当に重要な手法として続けていっていただきたいというふうに思います。 これはおっしゃるように年末に向けて納税する方が増えてきますから、前の段階でいい形でＰＲをこれからも続けていただきたいと。これは要望しておきます。 続きまして大綱２点目に移ります。教育・福祉行政です。 １点目は、不登校への対応についてであります。 ア、多様な学びの場の確保です。 我孫子市でも年間２００名を超える子どもたちが不登校になっています。そのような状況を踏まえ、教育支援センター－－かつてのヤング手賀沼ですね－－や各学校での適応指導教室、オンライン授業などが整備されてきていますけれども、改めて現在の不登校児童・生徒数と、支援センター、適応指導教室やオンライン授業の利用状況、数についてお聞かせください。 私たちは、多様な学びの場の確保が必要との観点から、民間施設との連携も非常に重要な選択肢だと考えています。市内では、教育機会確保法を踏まえ、放課後デイサービスとの連携により、その施設に通う場合には学校への出席とみなすなどの柔軟な措置が行われている学校もあります。このような場所を増やすことが重要と考えますが、民間施設との連携についての御見解をお聞かせください。 続きまして、イ、校長先生のリーダーシップと教職員の情報共有です。 不登校の保護者の方と話をしていて感じるのは、先生の対応により不登校への取組の評価が大きく変わるということです。ある先生の対応は大変よく、いわゆる神対応で、保護者としても救われる思いだったと話す方もいれば、残念ながらその逆もあります。つまり現状は、先生個人の特性が各学校の不登校対応の評価になっているということでもあります。そのような中で、教育機会確保法の基本指針でも、不登校児童・生徒に対しては学校全体で支援を行うことが必要であり、校長のリーダーシップの下、学校や教員がスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーなどの専門スタッフなどと、不登校児童・生徒に対する支援等について連携、分担するチーム学校体制の整備を推進するとし、各学校での取組を促しています。 我孫子市の学校でのチームとしての不登校対策についてお聞かせください。 またその中で、他校にも取り入れられるのではないかという特徴的な事例などがあれば、併せてお聞かせください。
○議長（甲斐俊光君） 答弁を求めます。丸智彦教育長。 〔説明員丸智彦君登壇〕
◎説明員（丸智彦君） アについてお答えします。 令和４年７月末現在の不登校児童・生徒数は１６９名です。教育支援センター登録者数は６８名、登室率は現在２５．５％となっております。校内適応指導教室の利用数は、令和３年度末で６８名です。オンライン授業などの利用状況は１０名程度となっています。 学校復帰が大前提という考え方ではなくなった今、学校以外でその子にふさわしい学習の場というものがいろいろあることは重要と考えております。それ以上に、その子にふさわしい学習の機会というものを考えていく上での支援を教育支援センターが中心となり進めていくことは、さらに重要だと考えております。 教育支援センターでは、かけはし・ひだまりに来所する児童・生徒の支援だけでなく、学校、民間施設、フリースクール、ＮＰＯ法人等との連携協力を適切に図りながら、不登校に関する地域ぐるみのサポートネットワークづくりにも努めていきたいと考えております。 次に、イについてお答えします。 御指摘のあった、残念な事例については再度徹底していきたいと思います。 現在学校は、学級担任だけでなく、校長や教頭、学年主任、養護教諭、スクールカウンセラー、心の教室相談員が連携して対応しています。さらに、県スクールソーシャルワーカー、教育相談センター、教育支援センターもチーム学校として、それぞれの専門的な知識や経験を持って学校と情報共有を行い、教育相談部会、長欠対策委員会、生徒指導部会、主任会などの会議の中で、当該児童・生徒にとって最適な支援を考えられるようにしています。 他校でも取り入れられる事例としては、素早く対応し、不安に寄り添い、継続的に話を聞き続け、適切なタイミングで子どもの支援について提案ができ、好転した事例がございます。具体的に申し上げますと、年度途中から不登校になっていた児童と保護者に対して、学校の教育相談担当者が窓口となり、定期的に保護者と面談を行い、様々な話を聞くことにより多面的に家庭の実態把握を行い、それに基づいて家庭のフォローをしました。 担任とは、１８時に学校で本児と会う支援計画を立て、本児に了承してもらい、実施し、継続いたしました。その中で教育相談センターの相談員も加わり、保護者や本児の話を聞き続けてきました。対応を続けていく中で、本児は自分でお弁当を作って教育支援センターに通い始めることができました。 多くの人が関わり、教育相談担当者が中心となって、本児のために話合いを行い、学校に戻すことではなく、子どもにとって良い生き方や居場所を見つけるために、子どもとその保護者の不安を解消していけたことが大きな要因だと思います。子どもに合った学習の場を提供し、子どもの学ぶ機会を確保できた事例であると思います。 不登校対策は、これをすればいいという特化した対応方法はございません。子どもの変化に気づき、すぐに対応する。担任１人で抱え込まず、校内委員会を活用し学校全体で情報共有し、話を聞き続け、適切なタイミングで介入するに尽きます。それがどこの学校でもできることではないかと考えておりますので、今後も継続して学校を支援、指導してまいります。
○議長（甲斐俊光君） 坂巻宗男議員。 〔坂巻宗男君登壇〕
◆（坂巻宗男君） ありがとうございます。 今、丸教育長おっしゃった、いわゆるいい事例ですね。これ非常に重要な事例で、今、御説明ありましたけれども、そのやる中でも多分、大変な御苦労がある中で、そのお子さんが支援センターに自分で通える状況までつくり出したんだろうなというふうに拝察をいたします。 ですから、これは大変な事柄であるとは思うんですけれども、その中で多分共通するような、例えばチームを作ったとか、おっしゃったような声かけのタイミングが重要だったとか、素早く対応したとか、幾つかの事例の中、今の事例だけじゃなくて、当然そのほかにも幾つかあるかと思うんですけれども、そういう中で共通するような事柄があるんだと思うんですよね。ぜひそういうものをいい意味でマニュアル化して、先生方と共有していただきたいというふうに思います。 教育長も今おっしゃっていましたけど、学校に戻すことが最適なわけではないという考え方ですよね。これは非常に私も重要だと思っていて。かといって、うまいタイミングがあれば、ちょっと行きづらくなっていた子が、長い不登校にならずに、普通に学校に通えるようになるというケースももちろんありますから、まさにタイミングというのが重要でしょうし、そのお子さんに合った支援の仕方というのが大切になってくるんだろうとは思います。 不登校で、ちょっと私も思い出すというか、あとこの場でお話もさせていただきましたけれども、古谷田奈月さん、我孫子市の女性作家の方が市長と、それこそ数年前ですよね、３年ぐらい前ですかね。お正月の対談を広報でされていて、実は中学校時代に湖北中の子どもたちと座談会をする中で、自分も実は不登校だったんだというふうなお話をされていて。自分には実は書くことしかなかった。その延長としての作家という道があったということを、あの広報でおっしゃっていましたよね。私は非常に感慨深く広報を読んだんですけど。 つまりちょっと言い方が適切か分かりませんけれども、ある意味では不登校であることによって、古谷田さんなどは可能性が生まれたと言えばいいんでしょうかね。もしかするとその状況になってなければ、作家さんにはなっていないのかもしれない。ですから、そのとき、そのときに、その子に合う、その人に合う支援の仕方というか、その生活の場というか、学習の場というものがあることは、可能性につながるんだと思うんですよね、そのお子さんが成長していく中で。ですから、そういうものを一つ一つ本当に見つけていかなくちゃいけない。 １６９名ということで２００名から少し減っているということになるのかなと思うんですけれども、そういうことを考えると、やはり当然学校単位でやっていくということも大切なわけですけれども、教育委員会全体として、私は改めて教育機会確保法なども見させていただきましたけど、一度、我孫子市全体として、この不登校対策の基本計画とか基本指針というようなものを立ててみるということも必要なんじゃないかなと。 先生方のマニュアルなどがいろいろあるというのは分かりますけれども、お子さんもそうだし保護者の方、先生方、いろんな意見を取り入れながら、ひとつそういうふうな基本方針みたいなものをつくって、そしてそれに基づいて我孫子市全体で学びの場を整えるんだという考え方ですよね。この学校だけじゃなくて、その学校に行けなくてもいいんだよという、そういうメッセージを送ることにもつながるかなと思うんで。ちょっと抽象的な質問なっちゃって恐縮なんですけれども、私は、少しそういう幅広い基本計画なり基本指針のようなものがあっていいのかなと思うんですが、この点について、御答弁をお願いできればと思います。お願いします。
○議長（甲斐俊光君） 答弁を求めます。丸智彦教育長。
◎説明員（丸智彦君） 不登校対策に関しましては、教育委員会としましても喫緊の課題だと考えております。 これは４月に、全教職員に話をする機会があったんですけれども、その際にも今年度の学校教育の重点事項の３点の中の一番初めに、このお話をしました。そのときに、チーム学校として取り組むようにというお話もしたところです。それが先ほど議員のほうから、そういった逆の例もあったというところがあったので、ちょっと私のほうも残念だったなという気持ちがありますので、再度徹底をしていきます。 現在、これは前の議会の中でも話しましたけれども、ストップ不登校我孫子に関して、今改訂を進めているところです。このことも、これはマニュアルという形なんですけれども、我孫子市全体としての不登校に関する基本方針等も、この中に一緒に含められるか、またそれは別に作るのか、その辺も含めて教育委員会としてちょっと考えていきたいというふうに思っています。
○議長（甲斐俊光君） 坂巻宗男議員。 〔坂巻宗男君登壇〕
◆（坂巻宗男君） ぜひお願いしたいというふうに思います。 本当に百数十名、２００名近い方々がいるということなると、本当にもう一つの学校単位なんですよね。それぐらい多くの子たちがなかなか学校に行けずに悩み、ある意味では苦しんでいるという状況があるとするならば、それはもう本当に我孫子市全体として学びの場を提供していこうじゃないかというふうな考え方で、制度がつくられていっていいんじゃないかなと思います。 質問の前段で申し上げようと思ったんですが、すみません、９月２日教育福祉常任委員会の皆さん方が、この件に関しては、教育長と市長のほうに要望書を提出されておりまして、保護者の方と懇談をされたり、現地視察をされたりということで、これは本当に議会としても関わり、一議員とかいうことではなく、議会全体としても関わっていくということになっていくと思いますので、ぜひそういったところも含めて対応をお願いしたいというふうに思います。御答弁は結構です。 続きまして教育福祉行政の２点目の障害者施策、グループホームの整備について伺います。 我孫子市では、障害者の方の支援の場として、グループホームの整備が進んでいます。保護者及び障害者の方が高齢化していく中で、自宅で今までのように生活を続けることは難しく、地域の中で生活をするグループホームは、今後の障害者施策にとっても極めて重要な位置づけとなります。 今までに、市内で２０か所程度のグループホームが整備をされ、今年度の予算委員会では、今年度も新たに２０名規模のグループホームが２か所整備されると聞いておりますけれども、現在の整備状況についてお聞かせください。 またこの施設ができると、市内のグループホームは何か所でどれだけの定員数となるのか。さらには、今後障害者の方々の支援の場として、我孫子市としてはグループホームをどの程度整備していく方針なのか、お考えをお聞かせください。
○議長（甲斐俊光君） 答弁を求めます。三澤直洋健康福祉部長。 〔説明員三澤直洋君登壇〕
◎説明員（三澤直洋君） 市内の障害者のグループホームは現在２０か所あり、定員数の合計は２３４人となります。今年度整備予定のグループホームについて、１か所は高野山に建設中で、令和５年１月に開所予定となっています。もう１か所については、建設予定地の変更があり、来年度以降に建設が延期となりました。いずれも障害者の重度化、高齢化に対応できる日中サービス支援型グループホームとして定員２０人を予定しており、短期入所も併設することになります。 高野山のグループホームが完成することにより、市内のグループホームは２１か所となり、定員数の合計は２５４人となります。令和３年３月に策定した第３期我孫子市障害者プランでは、グループホームの利用者数について、令和５年度に２１９人を見込んでいますが、既に定員数が見込み数を超えていますので、今後は各グループホームでの利用者支援における質のさらなる向上を目指していきたいと考えています。
○議長（甲斐俊光君） 坂巻宗男議員。 〔坂巻宗男君登壇〕
◆（坂巻宗男君） ありがとうございます。 今回、２か所今年度整備する予定だったものが、ちょっと１か所はまだ来年度にずれ込むという中で、高野山のほうに１か所１月にできるよというふうなことであります。この施設に関しては、いわゆる重度の方も入れるグループホームだというふうなことを聞いているんですけれども、今の最後の御答弁だと、計画では、令和５年までに２１９名のグループホームの定員数を計画していて、今、それを上回っているので、今後は質を高めていくというふうなお話はあったわけですけれども。 このグループホームというのは、一般的に言うと、障害者の方の場合は障害の程度が低い方がどちらかといえば一緒に生活をして、日中はそれこそ日中支援の場に通って様々な仕事などをされて、生活されて、また戻って夜間を過ごすというふうな形があるんですけど、一方で重度の方になるとなかなかその受皿が厳しくなって、いわゆる入所施設しかなくなってしまうというふうな課題がある中で、今回、重度の方の対応施設だというふうな認識なんですけれども、重度の方のグループホームというのも、今後の整備方針としては、それほどを増加させていくということにはならないのか、あるいはこういったところはやはりその障害の方の状況などを踏まえながら、計画的に整備していくようなことになっていくのか、その点はいかがなんでしょうか。
○議長（甲斐俊光君） 答弁を求めます。三澤直洋健康福祉部長。
◎説明員（三澤直洋君） 今回整備される日中サービス支援型共同生活援助、いわゆるグループホームというのは、平成３０年に整備が新しくされましたいわゆる新たな類型のものになります。具体的には、障害者の重度化、高齢化に対応するために創設をするものということで、短期入所を併設して、地域で生活する障害者の緊急一時的な宿泊の場を提供すること、また、施設等から地域移行の促進及び、地域生活の継続等、地域生活支援の中核的な役割を担うことが期待されるということでは、全く今までと違うタイプのグループホームというふうに考えていただいてよろしいかと思います。 現在、市のほうでは２０か所のグループホームが整備されるというお話をさせていただいているんですけれども、その中でも今回のこの日中サービス支援型共同生活援助と同じ類型のものは、まだ一つだけしかないんですね。それ以外の１９か所については、この今回の新しい平成３０年に整備された新たな類型のものではないために、いわゆる重度化ですとか、高齢化に対応できるようなものではないというところがあります。 今後につきましては、この状況を見極めていきながら、当然、今ある２０のグループホームの中でも定員数が４人のところもあれば、２０名のところもあるということでばらつきがあります。で、場合によっては、今のグループホームのほうが新しい体系のグループのホームのほうに移動していく可能性もある。そこも含めながら、これからの計画の中では、障害者の方たちがより重度化、高齢化になっている方でも対応できるようなグループホームを整えていくというふうなところを、市としては考えていきたいというふうに考えています。
○議長（甲斐俊光君） 坂巻宗男議員。 〔坂巻宗男君登壇〕
◆（坂巻宗男君） ぜひ、その障害者の方の特性に合った生活、住まいの場ということの提供に進んでいただきたいというふうに思います。かなり、ある意味では入所施設に近いようなイメージのグループホームができるのかなというふうには思います。 もう１点だけ。今回本来２か所作る予定だったかと思うんですけれど、そのうち１か所が来年度以降にというお話なんだけれども、この延びてしまった１か所というのは、今回の新しいタイプのいわゆる日中サービス支援型、こういうふうなものなのか、あるいはこれについては従来型のものなのか、その点はいかがなんでしょうか。
○議長（甲斐俊光君） 答弁を求めます。三澤直洋健康福祉部長。
◎説明員（三澤直洋君） 現時点では、従来型のではなくて新しいタイプのものだというふうに聞いております。
○議長（甲斐俊光君） 坂巻宗男議員。 〔坂巻宗男君登壇〕
◆（坂巻宗男君） ありがとうございます。 ぜひ、そういった施設が順調に進んで、障害者の方々の生活する場が我孫子市でも整えられていくことを期待をしております。 続きまして３点目の高齢者施策で、今回特別養護老人ホームの整備についてお伺いをいたします。 現在進められている第８期の介護保険事業計画では、１００床規模の特別養護老人ホームを
西側地区に整備する方針を打ち出しています。しかしながら、５月の募集では、整備予定箇所の自治会同意が得られず、選定が進みませんでした。そこで市は改めて、我孫子市全域に整備範囲を広げ、７月２２日までに再募集、８月１９日に審査、８月３１日に事業者の公表とのスケジュールを組んでいます。 これ、私、この原稿を作ったのが、すみません、施政方針の前といいますか、９月の議会の初日の前だったもんですから、ちょっとこのスケジュールで。初日には新しい事業者名など決まったということの報告があったんですが、すみませんが、この詳細のまま質問続けさせていただきますね。 ここでは以下３点について質問をいたします。 まずは今回決定した事業者と、その区域選定に当たって留意した点、問題、課題などがあればお聞かせください。 次に、この特養の整備スケジュールと、そこに至るまでの特養待機者の推移はどのように想定をされているのか、お聞かせください。 最後に、前回も課題となった自治会同意という手続について、我孫子市としてどのように捉えているのか、御見解をお聞かせください。
○議長（甲斐俊光君） 答弁を求めます。三澤直洋健康福祉部長。 〔説明員三澤直洋君登壇〕
◎説明員（三澤直洋君） 千葉県に推薦する広域型特別養護老人ホームの整備運営事業者は、応募事業者が２社あり、そのうちの１社である社会福祉法人皐仁会に決定いたしました。開設予定地は、青山４１５番となり、青山４１７番にある特別養護老人ホーム、けやきの里に向かい合うように整備されます。 選定に当たって留意した点は、自治会や建設予定地に接する土地所有者等から、建設事業に係る同意を得られるかどうかや、利用者へのサービスの提供体制に実効性があるかどうかなどです。選定における課題は、建設予定地に同意を得なければならない自治会等が存在する場合、同意を得ることが非常に難しいことや、どのようにして介護人材を確保するかなどです。 次に、整備に係るスケジュールについてです。 事業者から千葉県へ９月１６日までに要望書を提出し、１１月１１日までに協議書を提出します。令和５年３月下旬に施設整備に係る千葉県の法人審査会が行われ、令和５年５月中旬に千葉県の施設整備に係る補助金の内示が示されます。その後、入札等の施設整備事業が始まり、令和７年３月に開設予定となります。 また、特別養護老人ホーム待機者数は、８月１日現在３０４人となっており、今後は直近１年間の推移から３３０名前後を想定しています。 自治会等からの同意を得ることは、施設の整備に関して近隣住民とのトラブルを防ぎ、地域との連携や円滑な施設運営を行うために必要であると考えます。
○議長（甲斐俊光君） 坂巻宗男議員。 〔坂巻宗男君登壇〕
◆（坂巻宗男君） ありがとうございます。 前回ちょっと決まらなかったというところがあって心配していたところなんですが、今回、
西側地区というところからは少し離れますけれども、市内の中央地区とでも言えばいいんですかね、というふうなところに新たに設置がされるということで、令和７年ですから、あと３年弱ぐらいの間なのかなというふうに思いますので、これについては計画どおり進んでいただきたいなというふうに思いますけれども。 ちょっとやはり今回も、若干このスケジュールがずれた要因の一つに、自治会の同意があるんですね。これは新たな項目として出てきたというふうに県のほうから示されているというふうにお聞きするわけですが、この自治会、我孫子市に２００程度ある中で、やはり様々なんだと思うんですね。手続等、毎年のように会長が代わってしまうところがあったりとか、自治会の例えばそういった大切な何か同意が必要だみたいな案件を決めるときに、総会的な手続を開いてやるところもあれば、役員会でやるところもあれば、恐らくそれこそ会長の一任といいますか、１人の考えで決めるということもあり得るんだろうと思うんですね。 だから、そういう中で自治会同意という手続がどういうふうに進むことが望ましいのかというような、そういうことを我孫子市としてもやはり考えておかないと、自治会というのが様々な形を持っているという現状を考えると、ここがネックになって進まないということもあれば、逆に進んだ結果、いや自治会同意は取ったのに何か逆の支障が生じるなんていうこともあり得るんだろうと思うんですね。 ですから、その辺は千葉県等とぜひ詰めていただいて、この自治会同意というものを具体的に、どういう制度というところまで求めているのかというようなことは、しっかり我孫子市として今後捉えておく必要があるんだろうと思うんですね。 今ここで決まりましたから、これは計画どおり進めば３年ぐらいの猶予はあるわけですよね。今後、どの程度、特養を整備するかというのはまた課題としてあるにせよ、また次のときにはこういった問題が出てくる可能性もあるし、あるいはほかのところでもこういうのが出てくる可能性もあるわけですから、ぜひその辺はしっかりと精査をしていただきたいというふうに思いますが、その点、もう一度御答弁をお願いいたします。
○議長（甲斐俊光君） 答弁を求めます。三澤直洋健康福祉部長。
◎説明員（三澤直洋君） 私も、今回のこの施設整備に当たって、やはり自治会の方たちの中での今までの歴史といいますか、そういったものはやはりあるようなんですね。なので、そこは各自治会さんによってちょっと違ってきているというところを強く私も感じました。 ただ、そういった中で、市として今回の計画の中で、やはり施設整備をしなければいけないというところに関しては、当然待ったなしというところがあります。この部分のところをそのままにしておいたら、いつまでたってもできないという状況になってしまいますので、その部分につきましては、県のほうにもこういった事例があったと。もちろん県のほうで自治会の同意を得なさいというところあったんですけれども、そういった場合に具体的に、他の市町村もあると思うんですね。その辺の状況をちょっと集めさせていただきながら、次どのような対応をするのかというふうなところは、しっかりと私のほうでも情報を集めていきたいというふうに思います。
○議長（甲斐俊光君） 坂巻宗男議員。 〔坂巻宗男君登壇〕
◆（坂巻宗男君） ぜひお願いしたいと思います。 これは福祉部門だけじゃなくて、コミュニティのいわゆる自治会の問題とも関わってきますので、ぜひその辺庁内でよく詰めていただければというふうに思いますので、お願いをいたします。これは要望でとどめます。 続きまして大綱３点目に移ります。 大綱３点目の１は、柴崎地区の産業用地の整備についてであります。 施政方針では、１２月までに産業用地に立地する企業の配置を含めた土地利用計画案を作成する意向ということであります。約３ヘクタールの団地ということで、改めてこちらの我孫子市
産業用地整備基本計画策定業務委託の報告書を見させていただきましたけれども、正確に言うと３．６ヘクタールぐらいの敷地で、企業用地としては２ヘクタールというふうなことが現行の計画にはなっているわけでありますけれども、この用地で、住工混在の解消を目的に、どれぐらいの数の市内事業者が進出をする方針なのかお聞かせください。 またその選定に際し、市内事業者への意向の把握はどのように行われるのか、併せてお聞かせください。
○議長（甲斐俊光君） 答弁を求めます。山本康樹環境経済部長。 〔説明員山本康樹君登壇〕
◎説明員（山本康樹君） 現状において、柴崎地区産業用地に進出の意向を示している市内事業者は、我孫子市住工混在解消協議会の会員のうち、製造業が３事業者、建設業が２事業者、計５事業者となっております。進出する事業者の選定に際しては、進出意向を示している５事業者に加え、我孫子市商工会の協力を得ながら、進出を検討する市内事業者の意向を確認していきます。 今後も
産業用地整備事業者と連携を図りながら事業を進めてまいります。
○議長（甲斐俊光君） 坂巻宗男議員。 〔坂巻宗男君登壇〕
◆（坂巻宗男君） ありがとうございます。 まず、これは目的として市内の住工混在の解消ということが一つ一番大きな目標としてありますから、今あったいわゆる住工混在協議会の５者の方々に意向確認するというふうなことがあるわけですね。 こちらの報告書を見させていただくと、この５者の方々がこの当時言っていた取得用地と言えばいいのかな、整理用地、希望用地というのかな、面積は大体２ヘクタールぐらいなんですよね、合計すると。予定どおり５者が出れば、この２ヘクタールの用地が大体埋まるというふうな形になるんだろうとは思うんですが、一方でそうすると、今商工会などを通じながら意向を確認しているよということで、実は市内の事業者の住工混在ということの中で、もう少しほかの事業者なども、ぜひ我孫子市の中で土地があるんであれば移りたいよというような方々もいるというふうな話も私も聞いたりするんですけれども、そういった方が出られる余地があるのかどうか、その点はいかがなんでしょうかというのが１点。 それから、５者なりあるいは数者、我孫子市内にしっかりと事業者の確認をした中で、なかなかここが我孫子市として、市内の事業者としてはこの２ヘクタール埋められないというふうな状況が出てくることもあり得るだろうと思うんですよね。そのときには、今度は、当然これ市外業者というところの公募といいますか、開発事業者が声かけをしてくると思うんですが、その点についてはしっかりとなされるというふうに考えていていいのか。その２点について、お考えをお聞かせください。
○議長（甲斐俊光君） 答弁を求めます。山本康樹環境経済部長。
◎説明員（山本康樹君） 最初の質問なんですけれども、直近の調査で活用面積が５者で１．６ヘクタールというところですので、現時点でも４，０００ヘクタールは空いているというような状況になります。今ヒアリングをしているところなんですけれども、コロナの影響から少し落ち着いたところで、またロシア、ウクライナがあって、非常に事業者さんのほうも苦労されながら事業を進めているというところもありますので、全てがもう今の時点で約束されているわけではなくて、今ここで調査をしながら、ヒアリングしながら、どのぐらいの面積で行くのかというのを調整しているところです。 ほかの市内の事業者にはチャンスがあるのかという話なんですけれども、現時点でも広報だったり、ホームページを見て、私どものほうに問合せが来ております。その問合せが来た事業者に対しては、開発する事業者、今回は決まった事業者に照会をしながらヒアリングをして市内事業者、その次の段階でそちらの事業者さんにはお声かけていくような形になるかと思っております。 また最後に、埋まらなかった場合というところなんですけれども、市内事業者で埋まらなかった場合は、今回の開発事業者がプロポーザルのときに、その事業者が中規模なこういう開発を得意としていまして、このぐらいの規模の事業者を呼ぶ自信がかなりあるというふうに言っていましたので、その辺は事業者とともに空くことがないように事業を進めていきたいというふうに思っています。
○議長（甲斐俊光君） 坂巻宗男議員。 〔坂巻宗男君登壇〕
◆（坂巻宗男君） 分かりました。ぜひ、まずは我孫子市内の事業者というところで、住工混在の解消に何しろ何十年もある意味では悲願みたいなところもありますから、そういったところがしっかりと進むようにお願いをしたいと思いますし、その用地が空くことのないようにフォローアップもしていただきたいというふうに思います。 続きまして２点目、手賀沼公園坂通りの諸課題に移ります。 ア、安全対策・歩道の整備です。 手賀沼公園・久寺家線の開通以降、公園坂通りの交通量は大きく減少しています。特に下り車線の減少は大きく、今回の道路整備による一定の効果は生じていると評価をしています。 一方で、過去２回の市民との懇談会でも指摘をされていますが、
西側－－白山側ですね－－に歩道のラインすらないことで、歩行者の安全性が保たれていない。交通量は減ったが、道がすいた分かえってスピードを出す車がいるなどの意見も出されています。特に懇談会では、まち並みや活性化の前に歩行者の安全対策を進めてもらいたいという声が多かったと認識をしています。電柱の地中化などは中長期の対策となり時間がかかりますが、まずは短期にできることとして
西側に歩道のラインを確保することを提案します。我孫子市としての歩行者安全策について、御見解をお聞かせください。 続きまして、イです。コンビニ跡地の活用ですね。 公園坂通りの終点－－始点とも言えるわけですが－－にあるいわゆるコンビニ跡地については、残念ながら第１回目の募集では応募事業者がいないという結果になりました。現在２回目の募集を行っているわけですが、ぜひ地域のにぎわいづくりに寄与する様々な事業者からの応募が望まれるところです。 ９月２２日までの募集期間でありますが、現時点での応募状況や問合せ状況など、また前回と比較して、どのような支援内容の見直しを行ったのか、併せてお聞かせください。
○議長（甲斐俊光君） 答弁を求めます。南川秀一建設部長。 〔説明員南川秀一君登壇〕
◎説明員（南川秀一君） アについてお答えします。 公園坂通りの整備については、公園坂通り周辺地区まちづくり懇談会において、近隣の皆様と意見交換をしながら整備方針を定めていく予定です。公園坂通りまちづくり懇談会において求められている当面の安全対策として、
西側に歩行者通行帯を確保することについて、現在、警察と協議を進めています。 しかし、
西側に歩行者通行帯を確保するためには、道路幅が狭いためセンターラインを消すなどの車道幅員の変更の検討が必要になります。今後、具体的な対策についても、公園坂通りまちづくり懇談会等において皆様の御意見をいただきながら、今月実施する交通量調査の結果を基に、警察と協議し、実施の検討を行っていきます。
○議長（甲斐俊光君） 答弁を求めます。山本康樹環境経済部長。 〔説明員山本康樹君登壇〕
◎説明員（山本康樹君） イについてお答えいたします。 公園坂通り施設活用事業者の応募状況については、募集期間中のためお伝えすることはできませんが、これまでに問合せが７件、質問書の提出が４者、現地視察を６者実施しました。前回の募集では、問合せが３件、質問書の提出が１者、現地視察がなかったことから、今回の再募集に当たっては前回より多くの事業者が関心を示しているところです。 支援内容の見直しにつきましては、前回募集時では、施設の改修費用の１０分の８、上限４，０００万円としていたものを、今回は対象経費に備品等購入費や広告費など開業準備に伴う費用を加え、上限４，０００万円は変えずに、支援割合を１０分の８から１０分の９に引上げました。また、施設月額使用料の下限額を、前回募集時の３７万９，５００円から２５万３，０００円に引下げました。 これらの見直しが関心を示す事業者の増加につながっていると考えており、今後の事業提案についても期待をしているところです。
○議長（甲斐俊光君） 坂巻宗男議員。 〔坂巻宗男君登壇〕
◆（坂巻宗男君） まず公園坂のほうなんですけれども、安全対策としての
西側歩道ラインなんですが、これはセンターラインを消さないと難しいだろうなと確かに私も思うんですね。いわゆるゾーン３０のような、若松でかつてやっていますけれども、ああいうふうな雰囲気になるのかなと思ったりもするんですが、この辺は警察協議がもう始まっていると思っていいのか、あるいはその交通調査を踏まえて本格的に始めるということなのか、その点、お聞かせいただければというふうに思います。これが１点。 それからもう一つコンビニ跡地に関しては、条件などを出しやすくしてというふうなところで進めていくというふうなことだと思います。ぜひ、本当に公園坂通りの今後のにぎわいづくりの核になる施設になってきますので、この２回目の応募にかかっているところあると思いますんで、ぜひ頑張って進めていただきたいと思います。これは答弁は結構ですので、１点だけお願いいたします。
○議長（甲斐俊光君） 答弁を求めます。南川秀一建設部長。
◎説明員（南川秀一君） 警察協議のほうは、前回の懇談会のときも既にこの話出ているところもございましたので、地元警察のほうにはもう既に話をしております。 ただセンターライン、これ追越し禁止という規制がかかっているものですので、地元署で判断できる話ではないということで、あくまでも公安委員会のほうの意思決定がありますので、そのバックデータといいますか、どのぐらいこの車両が減っているんだというような実数をもって協議していきたいと思っていますので、今の交通量調査、今月ということで、実は１回目といいますか、休日のほうは昨日行っています。また、平日のほうの、今の予定ですと水曜日にやる予定ですので、そこら辺の結果をもって、まずは地元警察署、それから県警のほうに上げていただくような形で協議のほうは進めていきたいと思っています。
○議長（甲斐俊光君） 坂巻宗男議員。 〔坂巻宗男君登壇〕
◆（坂巻宗男君） ぜひ安全対策がしっかりと進むように、警察協議を進めていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いをいたします。 続きまして最後、ＡＥＤの活用について、アとイを併せてお伺いいたします。 ＡＥＤ及び胸骨圧迫－－いわゆる心臓マッサージですね－－による心肺蘇生を行うことで命を守るという認識は年々広がっています。ＡＥＤの設置箇所も施設も増加を続け、現在我孫子市のホームページでは、我孫子地区９６施設、天王台地区６０施設、湖北地区４５施設、新木地区１５施設、布佐地区３１施設の合計２４７施設となっています。公共施設に限らず、医療・福祉施設や薬局、我孫子市と提携するコンビニエンスストアなど様々な施設に設置は広がっています。中にはマンションや自治会館に設置している事例も見られます。 心停止から１分ごとに７から１０％救命率が下がると言われる中で、できるだけ速やかに、誰もがＡＥＤを利用できる環境を整えることが大切です。そこで、実際に設置されているＡＥＤの利用環境として、２４時間誰もが利用可能な状態のＡＥＤは何か所あるのかお聞かせください。 東京都大田区などでは、民間団体等が２４時間誰でも使える状態で設置するＡＥＤの費用を補助しています。基本的には、屋外で温度管理ができる収納ボックスを利用することとなります。その際、盗難保険などの加入も条件となります。我孫子市でもこのような補助制度を整備し、自治会等にＡＥＤの設置を呼びかけてはどうかと考えますが、御見解をお聞かせください。 また少なくとも公共施設のＡＥＤに関しては２４時間対応可能となるように、保管場所などの検討を進めてはどうかと考えますが、御見解をお聞かせください。
○議長（甲斐俊光君） 答弁を求めます。石井雅也消防長。 〔説明員石井雅也君登壇〕
◎説明員（石井雅也君） アについてお答えします。 市民生活の身近にあるコンビニエンスストアのＡＥＤを設置することで市民が２４時間利用できる環境を整備することを目的に、平成３０年１０月からコンビニエンスストアにＡＥＤを設置する事業を実施しています。現在、市内３７店舗に設置しており、市内のＡＥＤ設置場所については、市のホームページにＡＥＤマップ等を掲載しているほか、救命講習や自衛消防訓練等で周知を図っております。
○議長（甲斐俊光君） 答弁を求めます。海老原郁夫市民生活部長。 〔説明員海老原郁夫君登壇〕
◎説明員（海老原郁夫君） イについてお答えします。 自治会等のＡＥＤ整備補助については、５月に開催した市政ふれあい懇談会において自治会の方からＡＥＤの設置について要望があり、市では自治会集会所を所有する自治会を対象としてＡＥＤの設置に関する意向調査の実施を進めています。 公共施設における屋外設置のＡＥＤについては、保管場所の温度管理、盗難対策など様々な課題があります。今後、課題を整理するとともに、現在屋内に設置されているＡＥＤの更新時期に合わせて、屋外設置に向けて関係課と検討していきます。
○議長（甲斐俊光君） 坂巻宗男議員。 〔坂巻宗男君登壇〕
◆（坂巻宗男君） ありがとうございます。 ２４時間対応についてはコンビニ３７店舗ということですから、そうすると今２４７施設ある中で、そのうちの３７施設が我孫子市内では２４時間対応が可能だと、こういう認識でよろしいのか、改めてお伺いします。 それから、自治会対応なんですけど、ぜひ進めていただきたいと思います。その中で、集会所だけじゃなくて、やっぱり屋外に最初から、先ほど大田区の事例を出しましたけれども、既に先進自治体でやっている自治体もありますので、そういうところを研究していただいて、必ずしも箱物がなくても、まち角でもいいよと、あるいは今、自動販売機などの設置も進んでいますけれども、そういったところも工夫して２４時間誰もが使える、命を守れる、そういう状態をぜひ増やしていっていただきたいと思いますので、その辺もう一度御答弁をお願いします。
○議長（甲斐俊光君） 答弁を求めます。石井雅也消防長。
◎説明員（石井雅也君） ２４時間対応のコンビニの３７店舗が２４時間対応、利用可能でございます。
○議長（甲斐俊光君） 答弁を求めます。海老原郁夫市民生活部長。
◎説明員（海老原郁夫君） まずは、集会所を持っているような自治会を対象にニーズ調査等を行っていきますが、引き続きその集会所とかもないところについても、意向があれば進められるような形で進めていきたいと思います。